トナウォンダに置き去りにされたマンハッタン計画の核廃棄物
住民や当局者らは憤慨し、米陸軍工兵隊にトナウォンダ埋め立て処分場からのマンハッタン計画の核廃棄物の除去を要求している。WKBW
［リヴァーヴュー小学校位置図］
【ニューヨーク州トナウォンダ（WKBW）】チャールズ・シュマー上院議員（民主党・ニューヨーク州）は、米陸軍工兵隊がトナウォンダ埋め立て処分場の放射性廃棄物の処分方法をまとめるにあたって、もう少し急がせようと努めている。
シュマーは、怒りの住民、そしてトナウォンダの市と町の当局者らが出席した朝の記者会見で、「工兵隊はこの作業を2104年末までに完了するとされています。いまは2015年です」と語った。
その核廃棄物は、世界最初の原子爆弾を開発した第二次世界大戦時のマンハッタン計画の置き土産である。エネルギー省が1991年に広さ55エーカー［222,600
m2］のトナウォンダ埋め立て処分場を調査したさい、その核廃棄物が見つかった。
2010年の調査によって、埋め立て処分場の近くに住む多くの住民が雨や雪のときに感じていた現象、土壌の侵食のために放射性廃棄物が露出すれば、問題が発生することが判明した。
「正義のために団結する市民たち」代表、ジョイス・ホーゲンカンプは、「水によって、裏庭、住宅地、学校へ一直線に流れ込みかねません」と付け加えた。
廃棄物が深さ約2フィート（60
cm）の土で埋められている区域に非常に近い場所に、トナウォンダ市立リヴァーヴュー小学校がある。
「わたしたちの子どもたちは外で遊んでいるのですよ。子どもたちにとって、真っ当ではありません」と、ホーゲンカンプは評した。
米陸軍工兵隊バッファロ地区司令官、カール・Ｄ・ジャンセン中佐は批判に対して、次のように応えた――
「シュマー上院議員殿にトナウォンダ埋め立て処分場に感心と注目を寄せていただき、工兵隊は感謝を申しあげます。われわれは、権限と資金の限度内で、人間の健康と環境を守り、技術的に堅実、環境的に維持可能、経済的に妥当である解決策に向けて全力で取り組んでおります」
工兵隊は、後ほど2015年春に実現可能性調査報告とプロジェクト案を公表するという。
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米陸軍工兵隊の対応の全体像は次の通り――
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工兵隊は、1974年に始められ、元使用敷地修復行動計画、略称"FUSRAP"と称するプログラムにもとづいてトナウォンダ埋め立て処分場を調査しており、米国の初期原子力・核兵器開発計画の結果として汚染された用地を特定、調査し、浄化または制御しようとしている。
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工兵隊は1997年にアメリカ連邦議会によってFUSRAP管理を付託された。バッファロ地区部隊は、五大湖・オハイオ川師団の内部でFUSRAP現場管理を委任されている。
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工兵隊は、1980年包括的環境対処・補償・責任法（CERCLA）修正条項および国家石油・有害物質汚染緊急時対応計画（NCP）に定める検証・対処枠組みに従う法的責任を有する。初期対応として、①汚染の性格と範囲、人間の健康と環境に対する潜在リスクを判断する修復調査、②FUSRAP関連物質に対する被曝による将来の潜在的な許容不可リスクを緩和するための修復方針を開発、評価する実現可能性調査、③工兵隊が好む修復案をパブリック・コメントに付し、最終的な修復案の決定にいたる手続きを記録した上でのプラン提案などが求められる。決定記録が完成した後に、選択された修復方針が実施される。トナウォンダ埋め立て処分場の修復作業の時期は、すでに修復が実施されている用地の完工とFUSRAP資金の調達可否にもとづいて決定される。
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トナウォンダ埋め立て処分場はエネルギー省（DOE）が1991年に実施した放射線学的調査の結果、やはりトナウォンダ町にあるリンデFUSRAP対象地の近隣地所としてFUSRAP対象に指定された。工兵隊は、連邦議会が1998年度にプログラム管理を移管したときに、プロジェクト実施を開始した。
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海兵隊は、処分場に埋設されたFUSRAP関連物質に対する被曝による将来の許容できないリスクを緩和するための修復代替案を開発し、評価するための実現可能性調査を準備している。実現可能性調査と併せて、工兵隊が好む埋め立て処分場修復案を提示する計画案が今年の春に公表される。この計画案に対する一般の人々による検討とコメント表明が推奨される。海兵隊は、実現可能性調査と計画案の公表を同時におこなうことで、埋め立て処分場のFUSRAP関連物質に対処する方法の決定に要する時間を大幅に短縮することにした。計画案に対する一般の人びとと利害関係者のコメントは、最終修復案の選別期間に考慮され、2016年に作業現場に関する決定の記録として公文書になる。
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リスクは被曝によって生じる。埋め立て処分場の放射性物質は、敷地の大部分で深さ約2フィートの土で埋められている。埋め立て処分場にいなければ、被曝することはない。一つの理由としてニューヨーク州環境保全省（DEC）が地域で実施した調査によれば、トナウォンダ埋め立て処分場に埋設された放射能汚染物質が近隣住宅地や小学校に移動したか移動していることを示す形跡はない。DECは2007年にこれらの地所のガンマ踏破調査を実施した。評価の結果、調査地域内にウラニウム選鉱の放射性廃棄物の存在を示す兆候はないと結論づけられた。DECはさらに2008年、トナウォンダ埋め立て処分場に近接する地所の地下から排水試料を採取した。埋め立て処分場に境界を接する住宅の排水に埋め立て処分場の汚染物質は入り込んでいなかった。トナウォンダ町埋め立て処分場に埋設されたFUSRAP関連物質による人間の健康と環境に対するリスクは、現在の用地の状態と使用状況において、NCPで定められた許容限度内に収まっている。
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連邦議会が国家プログラムに対する年度ごとの予算を割り当てる。国家プログラム予算は、人間の健康に対するリスク度と浄化作業局面にもとづき、対象地ごとに配分され、対象地の浄化作業が完全・効果的に完遂されるように保証する。
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近隣地所のFUSRAP調査によって埋め立て処分場に埋設された土壌のウラニウム、ラジウム、トリウム濃度が地域で自然由来とされるレベルより高いと認定された。これらの物質は、トナウォンダ町内の他のFUSRAP用地のそれと同じだった。
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シュマー上院議員事務所が公表した埋め立て処分場に関するプレスリリースの全文――
チャールズ・E・シュマー米国上院議員は本日、米陸軍工兵隊に対して、トナウォンダ埋め立て処分場の地下に数十年にわたり埋設されてきた放射性物質に関し、待望久しい浄化計画を公表するように要請いたしました。
この廃棄物は大部分がマンハッタン計画の時代から置き去りにされてきたウラニウムであって、各所の土壌を汚染しており、なんらかの対処を施さなければ、汚染現場からほんの数フィートの場所にあるリヴァーヴュー小学校の生徒たちなど、地域住民に健康上の悪影響をおよぼしかねないと専門家たちは信じております。シュマーはトナウォンダ埋め立て処分場に隣接したラス・ホフマンの住宅の現地に立って、地域住民と連邦政府はこの汚染について何年も前から気づいていたが、用地を修復し、不安を軽減するための計画は提案されなかったと述べました。
陸軍工兵隊は、2014年末までに一連の用地修復案を開発する予定でしたが、現在のところ、一案もできていません。シュマーは工兵隊に計画立案を急ぐように求めるとともに、放射能汚染地を浄化する連邦プログラム予算の増額を確保するための行動を開始しました。シュマーは、この元使用敷地修復行動計画（FUSRAP）と称するプログラムの予算が長年にわたり嘆かわしいほど不足していたと述べるとともに、国内のどの地域にも増して修復の必要がある放射能汚染地を抱えるニューヨーク州西部にとって、格別に予算増額の確保が重要であると語りました。
シュマーは次のように述べました――
「トナウォンダ埋め立て処分場の地下に埋設された放射性廃棄物は潜在的な危険の温床であり、いまこそリスクを軽減するための計画を実行に移さなければなりません。トナウォンダの住民には陸軍科学顧問団（ASAP）の計画案の提供を享受する資格があり、これがあって初めて、最初の原子爆弾の置き土産を裏庭から決定的に除去できるでしょう。工兵隊は用地のリスク・モニタリングでは優れた仕事をしましたが、彼らによる最近の評価の結果、埋め立て処分場は早急に浄化される必要があり、さもなければ、人びとの健康に深刻なリスクがおよぶことが明らかになりました。ご両親たちは、ご自身のお子さんたちが屋外で遊ぶのを心配したり、リヴァーヴュー小学校に通学させるかどうか迷ったりするべきではありません。これこそ、わたしが工兵隊に用地浄化計画をただちに完了させるように求める理由なのです。それが地域の不安を和らげ、リスクを管理する最善の方法なのです。
「ニューヨーク州西部には他にも、国内のどの地域にも増してマンハッタン計画の置き土産である放射能汚染物質を抱える用地が多くあり、これらの用地を浄化するプログラムの実行予算が来る年も来る年も不足しているのは受け入れられないことです。ニューヨーク州西部は5か所の放射能汚染地を抱え――そのすべてがやがて近隣の住民に脅威をもたらしかねず――問題が深刻になる前にすべてを浄化するためには、FUSRAPプログラム予算の増額を確かなものにしなければなりません。わたしは次の議会で、これがニューヨーク州西部にとって、どれほど重要であるか、同僚議員に明らかにし、FUSRAP予算の増額のために全力をあげて戦います」
ニューヨーク州が実施した調査の報告によれば、1944年から1946年にかけて、陸軍のマンハッタン計画から排出された膨大な量の放射性廃液がリンデ・セラミックス工場ウラニウム精製場の地下井戸に注入されました。それらの井戸が目詰りし、あふれるようになると、作業員らはツーマイル川に流れる水路に廃液を投棄しはじめました。1940年代末から1950年代初頭にかけて、ツーマイル川から掘りあげられた放射性堆積物が、トナウォンダ市とトナウォンダ町の境界上のI-290地点のすぐ北にある55エーカー［222,600
m2］の地所であるトナウォンダ埋め立て処分場の地下に投棄しました。これまでの調査によって、トナウォンダ埋め立て処分場の小区域の土壌のラジウム、トリウム、ウラニウム濃度レベルが高まっていることが判明しています。
放射性廃棄物がトナウォンダ埋め立て処分場に長年にわたり投棄されていたにもかかわらず、エネルギー省（DOE）が地所の放射線調査を実施した1990年代初期まで知られずにいました。この調査によって高レベルの放射性廃棄物が見つかった結果、埋め立て処分場の一部が隣接する干潟とともにFUSRAP対象地に指定されました。米国は1940年代、1960年代、1960年代を通して、初期の原子爆弾および原子力の国家開発によって汚染されましたが、FUSRAPは1974年、現場を特定、調査して、浄化したり管理したりするために発足しました。
FUSRAP対象地に指定されてから、FUSRAPを担当する米陸軍工兵隊（USACE）は、放射性廃棄物が人間の健康にリスクを負わせているかどうか判断するための調査を2度実施しました。最初の基本調査では、人間の健康に対するリスクはないと判断されましたが、最初の調査で用いられたデータについて疑問が持ち上がった結果、2010年に実施された2度目の調査では、特に土壌侵食の結果、放射性廃棄物が露出した場合、潜在的なリスクがあることが判明しました。第2回調査による知見の結果、目下、工兵隊は人間の健康に対する将来の潜在的リスクを緩和するための計画案を開発、評価しております。シュマーは工兵隊が2014年にこの評価を完了する予定であると述べましたが、地域住民はいまだに計画案や提案を受け取っておりません。
シュマーは工兵隊に対して、潜在的な修復案を仕上げ、できるだけ早く公表するように申し入れました。シュマーは、トナウォンダ埋め立て処分場が非常に多くの住宅や近隣の学校に近接しているので、放射性廃棄物の封じ込めと浄化が特別に重要であると述べました。埋め立て処分場の北に境を接してトナウォンダ市の主要住宅地があり、埋め立て処分場からほんの数フィート離れてリヴァーヴュー小学校があります。シュマーは、埋め立て処分場から流出する雨水が汚染されかねないと住民が心配しており、控えめに言っても、ただちに修復計画を実行しなければ、自然侵食によって、地下に埋設された放射性物質が露出しかねないと懸念していると述べました。シュマーは、計画をただちに実行して、近隣のお子さんたちが屋外で遊んでも、ご両親たちが地下に埋められたものについて不安に感じなくて済むようにしなければならないと語りました。
シュマーに、トナウォンダ町行政官のアンソニー・カルーアナ氏、トナウォンダ市長のリック・デイヴィス氏、「正義のために団結する市民たち」代表のジョイス・ホーゲンカンプ氏、ラス・ホフマン氏など、埋め立て処分場の近隣に住む地域住民たちが同伴していました。
トナウォンダ町行政官のアンソニー・カルーアナ氏はこう述べました――「トナウォンダにFUSRAP対象地に指定された地所が5か所あります。一部が改善されただけです。わたしたちはすべてが改善されるための計画と行動を何十年も待ちました。わたしたちの町とニューヨーク州全域に残っている地所を改善するためのFUSRAPプログラム予算の増額を求めて戦う旨のシュマー上院議員の決意表明をわたしたちは大いに評価いたします」。
トナウォンダ市長のリック・デイヴィス氏はこう述べました――「この問題に関してなんの行動もなく、健康と安全について心配なので、わたしたちの地域から友人たちや隣人たちが転居するのを目にしてきました。本日、シュマー上院議員に当地にお越しいただき、トナウォンダ市住民の生活の質を改善するために、この地所を浄化することの重要性を認識していただき、ありがとうございます」。
「正義のために団結する市民たち」代表のジョイス・ホーゲンカンプ氏はこう述べました――「わたしたちは地域住民と住宅所有者を代表し、シュマー上院議員には、早急に浄化プランを実施させるためのわたしたちの取り組みを支援するため、本日、当地においでいただいたこと、このようなトナウォンダにある地所の浄化をなおも遅らせるのを防ぐために、予算増額を図るように動いてくださっていることについて、とても喜んでおります。わたしたちの全員が暮らし、家族を養っているトナウォンダを、清浄で安全な場所にするために、上院議員に頑張っていただいていることに拍手いたしします」。
ハケット通り85番地の自宅裏庭が汚染された埋め立て処分場に向かう合うラス・ホフマン氏はこう述べました――「わたしには5歳になる孫息子がいますので、この運動にかかわることになりました。孫のためにも、将来の世代のためにも、清浄な環境を遺産として残すのが、われわれの義務であるとわたしは信じております。シュマー上院議員には踏み込んでいただき、陸軍工兵隊に浄化プランの公表を求めたこと、またこのような場所を浄化するための予算を増額させたことに感謝いたします」。
シュマーはまた、FUSRAP連邦予算をさらに増額するための活動を開始しました。シュマーは、ニューヨーク州西部には、目下、米陸軍工兵隊が監視し、修復処理をしようとしている放射性廃棄物がある地所が5か所存在すると指摘しました。トナウォンダ埋め立て処分場以外の4か所とは、①ロックポートの元グタール特殊鋼製鉄所、別称シモンズ鋸・製鉄社工場、70エーカー［283,300 m2］、②現在、プラクスエアー社が所有・操業しているトナウォンダのリンデ工場、135エーカー［546,300 m2］、③ルイストンの連邦所有地、ナイアガラ滝貯蔵所、19エーカー［76,890 m2］、④やはりトナウォンダの民営埋め立て処分場、シーウェイ処分場、93エーカー［376,400 m2］です。
シュマーは、現在、実施中のFUSRAPプログラムは10州の24か所におよび、ニューヨーク州西部の5か所はどの地域よりも多いと言いました。このような地所がニューヨーク州西部に多いこと――そして、そのいくつかは進展が芳しくないこと――が、FUSRAP予算増額を求める取り組みをはじめた主な理由のひとつであると語りました。陸軍工兵隊がプログラムを担当しはじめた1997年以来、FUSRAPの年間予算は1億4000万ドル［165億円］から1億5000万ドル［177億円］の範囲内にとどまっており、2009年に米国再生・再投資法成立の余波の一環として追加予算が配分され、最高額の2億4000万ドル［283億円］を記録しました。しかし、2012年以降、相当な幅で減額され、1億1000万ドル［130億円］以下にまで落ち込みました。じっさい、本年、大統領は2015年度予算として1億ドル［118億円］を要求しただけです。シュマーは、この減額傾向は容認しがたく、ニューヨーク州西部のリスクを――全米のどの地域にも増して――放置するものであると述べ、来るべき2016年度予算編成手続きの一環として予算増額を働きかけると約束しました。
以下に、シュマーが米陸軍工兵隊宛てに送付した書簡のコピーを添付しておきます――
ダーシー次官補殿
拝啓
わたしは本日、トナウォンダ町に所在する元使用敷地修復行動計画（FUSRAP）対象の地所にかかわる緩和プランの完了が遅れていることに懸念を表明いたします。当該の物件は、トナウォンダ埋め立て処分場の地下に存在し、1992年からFUSRAPプログラムの対象とされておりますが、陸軍工兵隊は、現地を浄化し、人間の健康に対する潜在的なリスクを緩和するための実現可能性調査計画案をいまだに公表しておりません。工兵隊が実施した調査によって、住民が浸食作用により汚染物質に被曝しかねないので、緩和措置が必要であると判明した結果、現地の基本リスク評価は2012年6月に改訂されております。緩和計画の前進を期するため、工兵隊は実現可能性調査計画案を公表しなければならず、したがって、わたしは貴官に対し、できるだけ早急にこの計画案を前進させるため、バッファロ管区に働きかけていただくようにお願いいたすものです。
工兵隊自体の予定によれば、計画案は2014年末までに公表されるはずでしたが、いまだに実現可能性調査計画案は提出されておりません。緩和予算確保のために要する時間が長引くことに鑑み、工兵隊ができるだけ早急に実現可能性調査計画案を公表することが決定的に大事です。わたしとしても、このような現場が本質的に複雑であり、徹底的な検討が必要であることは理解しておりますが、トナウォンダの住民はこの現場の作業をあまりにも長く待ち望んできました。さらに、現場が住宅地に近接していることを考慮しますと、計画立案手続きを迅速化し、緩和プラン実施に向けて前進することは、工兵隊の最優先事項とされるべきです。
貴官には、この問題にご注目いただき、またこの現場の浄化作業の進展にご助力いただき、感謝いたします。質問やさらなる情報請求の必要がございましたら、ご遠慮なくわたしの事務所にご連絡ください。
敬具
米国上院議員 チャールズ・E・シュマー
