日本の法王庁公式訪問司教団、@Pontifex フランシスコ教皇に、近く公表されるエコロジー回勅で原子力に対する警告をなさるように要請… http://t.co/0INCSGln1T
@NCRonline @joshjmac pic.twitter.com/V6sXsA0vqn
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 3月 31
東京教区補佐司教は、@Pontifex フランシスコ教皇のいるバチカンの「雰囲気はまったく変わってしまいました…どんなことを申しあげてもかまわないし、どんなことをお聞きしてもいいのです」と語った
@joshjmac http://t.co/Sm39baCroJ
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 3月 31
東京教区補佐司教「わたしたちは、暴力が平和をもたらすとは決して考えていません。わたしたちは暴力を信じていません。それは不可能です」
@joshjmac Tokyo auxiliary bishop: "We never think … http://t.co/Sm39baCroJ
— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2015, 3月 31
 |
| NCR：独立カトリック情報誌 NATIONAL CATHOLIC REPORTER |
日本のカトリック司教団、フランシスコ教皇に原子力に対する警告を要請
Japanese bishops ask Francis to warn against nuclear power in his encyclical
Japanese bishops ask Francis to warn against nuclear power in his encyclical
 |
| 大震災6日後の2011年3月17日、震災・津波で損傷した福島第一原子力発電所の空撮写真（CNS/Reuters/Kyodo） |
日本のカソリック司教たちは、2011年の福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に取り組んでおり、フランシスコ教皇に対し、近く発表される環境に関する回勅に原子力の利用に対する警告を書きこむように依頼した。
日本の司教たちはローマの法王庁を訪問したさい、教皇に謁見し、フランシスコがあからさまに原子力を使用禁止にしなくとも、原子力には「命を脅かす非常に深刻な問題がある」と述べるように依頼した。
東京教区補佐司教、ヤコブ幸田和生は日曜日、「わたしたちは日本の原子力発電所に非常に明確に反対しています。わたしたちは、教皇に対し、近く公表される回勅で原子力発電所についてなにか述べるようにご依頼申し上げました」とインタビューで語った。
「教皇が非常に具体的なことばで原子力発電所を名指しにしないということはありえますが、人間のおごりが環境に対して多大な被害をおよぼしてきたのであり、命を脅かす非常に深刻な問題があると発言できるはずです。この文脈で、教皇は原子力発電所に言及できるはずです」と、補佐司教は言い加えた。
幸田はカリタス・ジャパンの担当司教をも務めており、日本のカトリック中央協議会常任司教委員会の委員長を務める東京教区大司教のペトロ岡田武夫も同席した日曜日の合同NCRインタビューで語った。
岡田と幸田は、世界中からやってくる司教団がそれぞれの教区について教皇に報告することを求められる法王庁公式訪問のさいの3月20日、他の日本人司教たち14名とともに教皇に拝謁した。
インタビューは日本のベリス・メルセス宣教修道女会に所属するシスター・フィロ弘田しずえの助けを借りて、英語と日本語を交えて約1時間おこなわれ、二人の司教は、謁見、フランシスコが教会にもたらそうとしている変革、日本の司教団が第二次世界大戦終結70周年を期して発表した声明について語った。
フランシスコは、環境・生態系の問題を語る回勅――教皇の教えを伝える最高形態の書簡――の執筆に取り組んでいると知られている。
法王庁報道局の副局長、御受難会修道士のチロ・ベネデティニ神父は23日、教皇がその週の予定をすべて解除し、6月か7月に公表されると予想される文書の「最終改定」に集中すると語った。
原子力の使用は日本で、東京から約300キロ北の仙台市の沖合で発生した地震と津波につづいて勃発した2011年のメルトダウン以降、論争の主題になってきた。
事故のあと、国内の原子力発電所は停止されてきたが、安倍晋三首相は、国内に54基ある原子炉のうち、少なくとも3分の1は再稼働したいと発言している。日本の司教たちはその計画に反対し、フクシマ惨事と――地域住民の約270,000人がいまだに仮設住宅暮らしを余儀なくされているという――その余波が、再生可能エネルギーへの移行の必要性を示しているという。
やはりNCRインタビューに加わっていた日本のカトリック中央協議会事務局長、宮下良平神父は、フランシスコが原子力に対する司教団の懸念をお聴きになって「大いに興味をお示しになった」といった。
宮下神父は、「猊下は文明が文明を破壊しうると申されました。男たちと女たちはこれが非常に進んだ文明であると考えていますが、起こったことは文明の破壊です」と語った。
「猊下は人類が文明を構築し、人間のおごりのために、人類は限界を超えて進もうとしているとおっしゃいました」と、宮下神父は語り、フランシスコが現代社会の状況をバベルの塔の物語にたとえられたと言い足した。
「人類はもっと謙虚になり、神のみことばに耳を澄まし、もっと簡素に暮らすべきです」と、岡田大司教は付け加えた。
岡田大司教はフランシスコが教会にもたらした違いについて語り、今回の法王庁訪問は、2000年に東京教区大司教に就任して以降、3回おこなった前回までの訪問とは「大きく違って」いたという。大司教は、これまでの教皇たちは各国の司教たちにひとりずつ謁見することを好んでいたが、フランシスコは一度に司教団全員と同席なさると話した。
「雰囲気はまったく変わってしまいました。教皇はどんなことであれ、やりとりなさることをお望みでした。どんなことを申しあげてもかまわないし、どんなことをお聞きしてもいいのです」と、大司教はいった。
岡田大司教は、フランシスコが特に日本の家族生活の状態についてお聞きになり、日本の司教たちは離婚事例の多さに対して取り組んでいるかとご質問になったと語った。日本の人口が2014年に268,000人減少すると推測されており、教皇は日本の低い出生率に懸念をお示しになったと大司教は話した。
日本のカトリック信徒は総人口のごくわずかを占めるにすぎない少数派なので、教皇は、人口減少の将来展望を抱える国におけるカトリック聖職者の職務を継続する方策について特段の関心を寄せておられると岡田大司教は語った。約1億2700万人の日本の総人口のうち、推計500,000人だけがカトリック信徒である。
東京教区大司教は、カトリックが国内の少数派であることを踏まえ、大司教自身と同国の他の司教たちが他宗教、とりわけ神道と仏教の人びととの共同事業に努力を集中していると語った。
「キリスト教徒は、とても、とても小さな集団です」と、岡田大司教はいい、他の宗教指導者たちと協力して、社会が直面する「問題の解決に努め、共通の目標をもつように司教たちは努力しています」と語った。
大司教は、宗教指導者たちはとりわけ環境・エコロジー問題に対処するために協力していると話した。
「いかなる宗教の信者であれ、世界全体と人類に影響している、この深刻な問題に関与すべきなのです。これは神学上の議論ではありませんが、地球全体に影響をおよぼす非常に深刻な問題に関与し、懸念を共有することなのです」と、大司教はいった。
岡田大司教はこうつづけた――「わたしたちが、環境問題など、このような非常に人間にかかわる問題に向きあわないなら、他の人たちは、『この人たちはなにをしているのだろう？ この人たちは、人類全体、または宇宙全体に影響をおよぼす非常に深刻な問題に真の意味で関心を寄せたり、関与したり、参画したりしていないのだ』と考えるかもしれません」。
大司教は、環境における人間の役割に関するキリスト教徒の理解を語り、「わたしたちは、自然または環境に対するわたしたちの態度において、間違いを犯したのかもしれません」と述べた。
「創世記は、人間が生き物をすべて支配せよと述べています。しかし、わたしたちは神のみ旨のままに支配すべきです。だが、わたしたちは神ではありません」と、岡田大司教はいった。
「わたしたちは自然に対してあまりにも優越的になっています。わたしたちの法王庁訪問のさい、フランシスコ教皇は、人類は、神がわたしたちにお恵みになった自然の善に則ってふるまうべきだとおっしゃいました」と、大司教はつづけた。
5項目の声明からなる、このメッセージは、日本の教会が平和のために――わけても、戦後日本の憲法のうち、戦争の放棄を宣言し、日本国政府に軍隊の保持を禁止する条項を擁護するために――働くことを約束している。
その条項、日本国憲法第9条は、近年、とりわけ安倍政権が、他国との集団的自衛協定の締結を日本に許すように、条項解釈の見直しを図っているいま、論争の的になった。
司教協議会のメッセージに、「わたしたち日本司教団が今、日本国憲法の不戦の理念を支持し、尊重するのは当然のことです。戦争放棄は、キリスト者にとってキリストの福音そのものからの要請であり、宗教者としていのちを尊重する立場からの切なる願いであり、人類全体にとっての手放すことのできない理想なのです」と書かれている。
岡田大司教は、日本で憲法に関する有力な考えかたが変わりつつあり、戦時中に日本の軍隊が犯した残虐行為を軽視する傾向が一部の人びとにあると語った。
「たとえば、侵略、植民地主義のわたしたちの歴史、近隣諸国との関係を一新したいという、なんらかの傾向があります。彼らは、これは本当じゃないというのです。一部の人たちは認めるのを拒み、この意見がますます大きくなっています」と、大司教は話した。
「（日本の司教たちには）状況を変えるだけの力がありません。しかし、わたしたちはこれについて発言すべきであり、わたしたちは、なにか、なにか新しいものを生みだせるかもしれません」と、大司教はいう。
日本の司教協議会の全面的な戦争放棄が、バチカンの教えに、そしていわゆる正しい戦争基準に則った戦争の使用をいまだに許容している他国の司教協議会の方針にどのように適合するか質問すると、幸田補佐司教は、日本の協議会がヨハネ23世教皇による1963年の「地には平和を」回勅に立ち返っていると述べた。
その回勅に、核兵器の時代において、「正義侵害を修復するための適正な道具として戦争を維持することは、もはや無意味である」と述べられている。
幸田補佐司教はまた、第2バチカン公会議の文書「歓喜と希望」に言及し、ヨハネ・パウロ2世教皇が1981年に長崎を訪問したさい、「イデオロギー、野望、要求の衝突は、戦争と暴力以外の手段で解決し、解消しうるし、そうする必要があります」と述べたことばを引用した。
イスラム国集団が大勢のキリスト教徒を殺害した中東における武力行使を考慮している法王庁外交官らに対して、日本の教会がどのように助言するのか、特に質問すると、幸田補佐司教は、「対話がほとんど不可能である状況があります」と述べた。
補佐司教はこうつづけた――「だが、同時にわたしたちは、暴力が平和をもたらすとは決して考えていません。わたしたちは暴力を信じていません。それは不可能です」。
【記者】
【NCR記事キーワード】
