#原子力発電_原爆の子: 8月 2014

記者会見資料

環境省による放射性物質汚染廃棄物減容化事業の問題提起

および即時中止を求めるアピール

2014年8月28日

主催　　放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
場所　　郡山市記者クラブ

環境省による放射性物質汚染廃棄物減容化事業の問題提起および即時中止を求めるアピール

当会は、環境省が実施する放射能汚染廃棄物減容化事業に強い疑問と不安を抱き、情報収集および問題点を調査している団体です。鮫川村を皮切りに県内19箇所で計20基以上の仮設焼却施設の建設が計画されており、その一部はすでに稼動しています。（添付1）これらの計画は県民にまったくと言ってよいほど知らされておらず、報道も極めて限られています。

その一つ、田村市都路町と川内村の境界にある東京電力南いわき開閉所において目量400トンの仮設焼却施設建設計画かおり、今年７月より事前調査が開始されました。環境省は、これ以上ない利便性の高い立地条件であるとし、是非ともここで進めたいので理解をしてほしいとごく近隣の住民に説得を試みています。この計画について調査を進めてきたところ、多くの重大な問題が見つかりました。

事前調査において精査される予定となっている焼却対象物の稲わら類については、県北･相双ほか一部を除く県内各地から広く集めて南いわき開閉所で処理される計画であり、その推計量は約21万７千トンと示されています。（添付2）

当会はこれについて、該当39市町村に対し、稲わ､ら類の総量や汚染濃度の正確なデータを把握するためアンケート調査を行いました。調査中または非公開と回答したのはら自治体ありました。（添付3）

以下、その結果から判明した問題を列挙します。

問題１　過大な見積もり、過大な施設

放射性物質に汚染された農林系廃棄物の種類は、稲わら、牧草、堆肥､堆肥用落ち葉、ほだ木、菌床で、回答があった自治体のそれらの合計はわずか約３万トンという結果になりました。非回答の自治体をあわせたとしても、推計量21万７千トンに遠く及ばないことは明らかです。

キロ8､000ベクレル以下のものについては、その多くがすでに農家の手によって利用され、あるいは処理、処分されており、残っているものはわずかであることがわかりました。これは2013年11月30日付朝日新聞において報じられた内容と一致します。（添付4）

仮設焼却炉400トンは、推計量21万７千トンに加えて田村市および川内村の除染廃棄物を合わせた推計総量から算定されたはずです。とすれば明らかに過大な施設を建てるために焼却対象物を過大に見積もっていると指摘せざるを得ません。全国広域がれき処理においても過大ながれき見積もりを前提にした巨額の公費がバラマキ同然に使われた事実が明らかとなり国が提訴される事態となっていますが、ここでもまた同じ過ちを繰り返していることは疑いの余地がなく、相当悪質な公金の無駄遣いと言っても過言ではありません。

問題２　根拠のない推計

稲わら類21万７千トンはどのようにして求められた推計量なのか、その根拠を明らかにするよう環境省に説明を求めたところ、回答は驚きのものでした。

　｢3.11以降、パークの量については県、市町村に確認しており、これに基づいて推計した。｣

まったく支離滅裂であるとしか言いようかおりません。

稲わらは､3.11事故時は刈り取られ水田には残っておらず､一部回収されなかったり、開放式の納屋に置かれたものが汚染されたものです。一方パークは汚染されたあらゆる木々から製材の都度発生するものであるため、言うまでもなく関連性は全くありません。環境省は汚染稲わら類の調査などほとんど実施してこなかったため、このような珍答で誤魔化そうとしているのです。汚染物調査もせずにただ焼却すればよいという、極めてずさんで無責任な計画であることに、私達は改めて驚きと憤りを禁じ得ません。

問題３　指定されない指定廃棄物

今回の調査で50万Bq/kgの稲わらが見つかりましたが、指定廃棄物の指定を受けていませんでした。放射性物質汚染特措法で8､000 Bq/kg 超のものは環境大臣の指定を受けることで指定廃棄物となります。焼却対象物の汚染濃度の上限は設けられていないため、高濃度であっても可燃物は原則焼却されます。

またアンケート結果から、汚染稲わら類の種類ごとの量や汚染濃度をきちんと把握していなかったり、事故から３年半経つにも関わらず未だ調査中であると回答した市町村があったこと、8､000 Bq/kg 超の廃棄物であってもその多くが指定廃棄物になっていないことが分かりました。焼却灰の多くは指定を受けている一方、農産物は指定を受けていない実態が浮き彫りとなりました。指定廃棄物の保管方法は放射性物質汚染対処特措法で次のように定められており、一部抜粋します。（施行規則第十五条）

一 イ　周囲に囲いを設ける
口　見やすい場所に掲示板を設ける
　　（指定廃棄物の種類、緊急時の連絡先など明記）

三 地下水への汚染を防止する措置

四 指定廃棄物への水の浸透を防止する措置

一〇 放射線障害防止のため周囲に人がみだりに立ち入らないようにし、指定廃棄物の表面を土壌で覆う等により放射線を遮へいする措置

一一 保管場所の境界において、保管の開始前、開始後放射線測定を行い記録する

一二測定記録を作成し保管が終了するまで保存する

これだけの厳重な管理が求められていますが、殆ど遵守されていません。一体何のための法律なのでしょうか。国はこれらを責任を持って自ら調査し、自治体に指導しながら保管場所の周囲の人や環境への安全対策を徹底しなければならないはずですが､それを行わないのは無責任であり、そのような国が安全に焼却処理や埋設処分などを行うとの説明は説得力がありません。

郡山市からは、環境省から次のような指導があったと回答がありました。「8､000 Bq/kg超のものは指定廃棄物であるため相応の保管を行うこと。 8､000 Bq/kg 以下は既存の処理をすること」。また農水省からは「8､000 Bq/kg 以下のものは、それがあった場所に戻すこと」との指示があったということで、ここでも二重基準となっています。要するに「安全に焼却」や「食べて応援」の裏側はこんなにもずさんな実態であるということです。

問題４　ドタバタ劇

キロ8､000ベクレル以下の廃棄物処理は、放射能汚染対処特措法で市町村の責任とされています。しかし環境省は、特措法を無視して市町村に断りもなくこれらを集めて南いわき開閑所で処理する計画を立てていたことも分かりました。

アンケートで「これらの処理について環境省とどのような協議を行ったか」と設問していますが、この時点でほとんどの市町村が協議はしていないと回答しています。自治体によっては南いわき開閑所の存在すら知らないという有様でした。さらに、このアンケート実施直後の７月末､環境省から各市町村に対し協議を持ちかけていたことも分かりました。本来は計画の前に調査を行い総量等を把握した上で協議、計画策定という流れが常識的な進め方であると思いますが、全てを後手に回し、当会のアンケートを知って慌てて協議を持ちかけるというドタバタの失態を演じています。

しかし環境省の失態は今に始まったことではありません。

相馬市においても、災害がれき用の仮設焼却炉３基が建てられましたが、稼働率はわずか50％程度に留まっていたことが分かりました。理由はがれき推計量を実際より2.5倍も多く見積もっていたため単純に燃やすものがないからです。しかも環境省と直接契約していない大手メーカーの施設がまぎれて建設されていたことも分かりました。

飯舘村小宮地区で完成したばかりの施設は､環境省の説明では一日あたり処理量５トンとされていましたが、実際は30トンの処理能力があるということが分かりました。環境省は稼働時間を大幅に短縮することで規模を実際より小さく見せかけていたのです。

鮫川村においても、牧草や除染廃棄物の量は実際より大幅に少なかったのですが、環境省は長らくこれを認めようとしませんでした。そして除染廃棄物は空間線量の低下に伴い除染対象戸数が当初計画の半数以下になったため、一戸あたりの除染物を当初の２倍に見積もるなどして帳尻合わせを行っています。（添付5）

問題５　何ら活かされなかったモデル事業

そもそも2012年度までの計画では、指定廃棄物か相当の汚染物かおる自治体においてそれぞれ仮設焼却炉を建設する計画であり、そのモデル事業としてまず鮫川村に建設し、ここで得た安全データを元に各地に建設を進める予定でした。

しかし各市町村が住民の理解が得られないと難色を示し、鮫川村での反対運動や塙町のバイオマス発電計画の白紙撤回があり、市町村での設置計画は困難と見なされたため、今回の南いわき開閑所での一括処理計画が打ち出されたものと見られます。しかし前述の通りこの計画は１年以上各市町村に知らされることはありませんでした。

モデル事業であった鮫川村は事故を起こし、安全性への信用が大きく失われたことは言うまでもありません。

問題６　安全とはほど遠い処分方法

南いわき開閉所に8,000 Bq以下のものまで集めて処理する目的は、焼却灰を薄めて10万Bq以下にするためです。焼却灰は10万Bqを基準に、10万Bq超のものは中間貯蔵施設､それ以下のものは一般ゴミと同じ管理型処分場に処分できるという方針が打ち出されています。このためできる限り10万Bq以下に抑えることで、いつ決まるか分からない中間貯蔵施設ではなく、できるだけ既存の最終処分場に連々かに処分したい、その場所に選定されたのが富岡町のフクシマエコテッククリーンセンクーです。

総量規制なく10万Bq/kg以下という基準のみで、しかも一般ゴミと同じ管理型処分場への処分で安全とは到底信用できるものではありません。全国の最終処分場では遮水シートの破損事故が相次いでおり、高濃度の放射性物質がシートやコンクリートの劣化を早めることも指摘されています。

環境省は10万Bq超であってもセメント固形化をすることで10万Bq以下になれば管理型に処分できるなどとしており、遮断型の中間貯蔵施設との境界は極めて曖昧です。

以上明らかになった問題から、当会は環境省の減容化事業は福島県民の復興のためではなく、汚染物を早急に焼却処分し原発事故の汚点を隠したいという国の思惑によるもので、実際の作業は場当たり的であり、復興予算の多大な無駄遣いの温床となっているということを確信します。本来、減容化の前にまずは被害者の安全な場所への移住が優先されるべきであるにも関わらず、除染しなければならない場所に住民を留め、住民自身に除染させるなどということは、原子力政策の失敗の責任を国民に転嫁する以外の何ものでもありません。環境大臣は焼却炉が復興に寄与するなどと言いますが、焼却による放射性物質の再拡散によって福島県民に更なる内部被ばくを強いるなど到底容認できません。

私達は環境省に対し次のことを要求します。

一 全減容化計画を直ちに中止、白紙に戻すこと

二 放射性物質汚染廃棄物は焼却に頼らない安全な処理方法を採用すること

三 焼却以外の代替方法を市民参加型の公開の場において検討し住民合意の上で決定すること

以上

放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

添付資料1

A　処理能力（トン／日）

B　●＝稼働　◇＝計画　△＝検討中
C　契約金額（億円）

福島県内仮設焼却炉建設計画
番号	設置市町村名	仮設焼却施設	受注業者	事業主体	基数	A	B	C
①	福島市	汚泥乾燥施設	新日鉄住金エンジニアリング､三菱総研、日本下水道事業団	環境省	1	30	●	60
②	伊達市霊山町	大型焼却炉	JFEエンジニアリング	衛生処理組合		130	◇	180
③	川俣町	処理方針検討中					△
④	国見町	汚泥乾燥施設	JFEエンジニアリング	福島県､日本下水道事集団	1	60	◇	18
（④C注　建設費のみ）
⑤	郡山市	汚泥焼却施設	神戸製鋼､神鋼環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ、日本下水道事業団､三菱総研	環境省から福島県へ移管	1	90	●	115
⑥	（↓）	大型焼却炉	未定	環境省	1	400	◇
	田村市都路町･川内村境界（東京電力南いわき開閉所）
⑦	鮫川村	小型焼却炉	日立造船	環境省	1	1.5	●	7.3
	（⑦C注　3年間。解体費用含まず）
⑧	南相馬市	大型焼却炉	JFE、日本国土JV	環境省	2	200t ×2	◇	315
	（⑧C注　1基分、H30.1まで。後日、1炉追加）
⑨	（↓）	大型焼却炉	タクマ×21HIXI	環境省	3	（↓）	●	（↓）
	相馬市（新地町と共用）　　　　　　　　⑨A　150t×2、70t×1　⑨C　40（H24）、24（H25）、8（H26）
⑩	飯舘村①小宮地区②③蕨平地区	①大型焼却炉 ②大型焼却炉 ③資材化施設	1)神戸製鋼2)H、日揮､熊谷組ま日揮､太平洋ｾﾒﾝﾄ、太平洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ､日本下水道事業団､農業･食品産業技術総合研究機構､国際農林水産業研究センター	環境省	3	①　5t ②240t ③ 10t	◇	① 39②414　③ 31
⑪	双葉町	処理方針検討中		環境省		300	△
⑫	大熊町	処理方針検討中		環境省			△
⑬	浪江町	大型焼却炉	建設準備中､測量等実施中	環境省		300	◇
⑭	富岡町	大型焼却炉	三菱重工環境･化学エンジニアリング･鹿島･三菱重工業JV	環境省		500	◇	593
⑮	楢葉町	焼却炉､セメント固化施設	候補地提示済み	環境省			◇
⑯	広野町	小型焼却炉	新日鉄住金エンジニアリング	環境省	2	50t ×2	◇	32（建設費のみ）
⑰	葛尾村	大型焼却炉	JFE､奥村､西松､大豊JV	環境省	1	200	◇	344
	（⑰C注　H30.3まで。解体費込み）
⑱	川内村	小型焼却炉	日立造船	環境省	1	7	◇	29
⑲	（↓）	焼却炉設置検討中		一部事務			△
	二本松市、本宮市､大玉村