2014年6月26日木曜日

【急告!】6.29(日)放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会(郡山市)

629日に開催予定の放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会のご案内です。
画像出処


【日時】629日(日)10001630

【会場】福島県教職員組合郡山支部会議室
    〒963-8025 福島県郡山市桑野2丁目33-9



【参加費】1000
(昼食は各自ご用意をお願いします。お茶は用意致します。)
ゲストスピーカー
永田文夫さん(三陸の海を放射能から守る岩手の会 世話人)

 独自調査によって排ガスに多くの放射性物質が含まれることを確認、99.9%はバグフィルターで捕捉できるという環境省の説明を否定されています。201379日より宮古市の清掃施設で放射能汚染牧草等の焼却開始後、計測によって周辺の小学校で線量の上昇が続いていることを突き止め公表されています。福島で建設が進められている20基以上の仮設焼却炉の危険性について知っていただく機会となるでしょう。
<連続講座テーマ>
l  福島県内の仮設焼却炉計画および鮫川村
前回の学習会で提起された問題と取組みの進捗について
l  新たな問題提起、最新情報など

アドバイザー

坂本博之さん(弁護士、ゴミ弁連事務局長)

ゴミ弁連「たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会」http://gomibenren.jp/

藤原寿和さん(千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長)
資料準備のため事前にお申込み下さい。
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
stopshokyakuf@yahoo.co.jp
080-6010-3750
(担当:和田)
~知って、調べて、動いてみよう~
午前の部 =各地の動き 市民からの報告=
1000
鮫川村、飯舘村の仮設焼却炉ほか
都路町の事前調査に関する住民説明会
県中浄化センターの仮設焼却炉
郡山リサイクル協同組合
1200
昼食

午後の部① =焼却による環境への影響等について=
1300
ゲストスピーカー:
永田文夫さん
 宮古市における指定廃棄物焼却による環境への影響について(60分)
 質疑応答(10分)
1410
藤原寿和さん
 伊達地方衛生処理組合による霊山町石田の仮設焼却
 炉における生活環境影響評価(アセス)の不備について(40分)
 質疑応答(10分)
1500
休憩(10分)

午後の部② =最終処分場問題について=
1510
坂本博之さん(弁護士)調整中(30分)
1540
千葉県指定廃棄物処分場計画
栃木県指定廃棄物処分場計画
フクシマエコテック処分計画
中間貯蔵施設
1620
質疑
1630
閉会

時間と内容は一部変更・調整することがあります。

遠方にて参加できない方、スケジュールが生憎かぶられた方、焼却問題に関心をお寄せの方、当日参加の方で事前学習を望まれる方それらの方にコンビニを使った資料の印刷を案内致します。拡散歓迎重複御免でお願いします。
時間と内容は一部変更・調整することがあります。

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【事前資料配布のお知らせ】
ゲストスピーカー永田さんの資料を事前に下記の要領で配布します――
u  ネットプリント
対象コンビニ:セブンイレブン
6G7XE4BH
u  ネットワークプリント 
対象コンビニ:ローソン、ファミリマート、サンクス
KB9GAFFWM8
u  お近くコンビニからプリントアウトして下さい。
u  ご注意いただくこと。

対象コンビニを間違えないこと、全部で10枚で600円ほどかかること、本来5メガ程のものを3分の一ほどに圧縮していますので画像の劣化があります。用紙サイズはB4サイズにしてございます。老眼対策です。
u  600円は嫌だという方には、PDFをダウンロードできます。ご自由に活用下さい。ただ画像の劣化があることをご容赦下さい――

140929_焼却問題学習会資料.pdf
u  オリジナルが必要な方は、別途申し出てください。対応します。

【文責】放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会事務局 深田和秀

2014年6月24日火曜日

小児科医療オープン・ジャーナル【論文】カリフォルニアの新生児甲状腺疾患の急増とフクシマからの放射性ヨウ素

【関連記事】
本論文について、共著者らが解説します…





OJPed
小児科医療オープン・ジャーナルOpen Journal of Pediatrics, 2013, 3, 370-376
オンライン公開:201312月(http://www.scirp.org/journal/ojped/

カリフォルニアにおける先天性甲状腺機能低下症の確定例および疑い例のフクシマ原子炉メルトダウン由来の環境フォールアウトに起因する変化
Changes in confirmed plus borderline cases of congenital hypothyroidism in California as a function of environmental fallout from the Fukushima nuclear meltdown

DownloadDownload as PDF (Size:157KB) Full-Text HTML PP. 370-376
DOI: 10.4236/ojped.2013.34067

著者:
ジョセフ・マンガノ Joseph Mangano1
ジャネット・シャーマン Janette Sherman1
クリストファー・バズビー Christopher Busby2
所属:
1.      米国ニューヨーク、放射線・公衆衛生プロジェクト
2.      英国アベリストウィス、グリーン・オーディット(緑の監査)
連絡先
odiejoe@aol.com
受付:20131016日 改訂:2013119日 認可:20131116

Copyright © 2013 Joseph Mangano et al.
本稿は、クリエイティヴ・コモンズ表示ライセンスにもとづいて公開された論文であり、原本クレジットが適正に表示されることを条件として、いかなる媒体であれ、無制限の使用、配布、複製が許可されている。

原本クレジット表示:
Mangano, J. , Sherman, J. and Busby, C. (2013) Changes in confirmed plus borderline cases of congenital hypothyroidism in California as a function of environmental fallout from the Fukushima nuclear meltdown. Open
Journal of Pediatrics
3, 370-376. doi: 10.4236/ojped.2013.34067.


要約
放射線被曝は過去数十年にわたり先天性甲状腺機能低下症(CH)の症例が増加するリスクに結び付けられてきた。CHは比較的に稀な病態であり、米国においては2000回の出産にほぼ1の割合で発現する。カリフォルニアにおける新生児それぞれの甲状腺刺激ホルモン(TSH)のレベル値によって、CHの確定および疑い症例を組み合わせた分析が可能になった。CHの疑い・確定症例を合算した症例数は、確定だけの症例数の7倍になる。米国における総ベータ核放射線の空中線量レベルは、フクシマ原子炉メルトダウンから数日後にはじまる期間に上昇し、とりわけカリフォルニアなどの西海岸におけるそれが顕著だった。2011年末までの9.5か月間における新生児(子宮内被曝集団)のCH確定・疑い症例率は、2011年および2012年の他期間における新生児(非被曝集団)のそれよりも有意に上昇し、新生児の甲状腺の健康に対する悪影響が数少ないCH確定症例に限定されるものではないことを示唆していた。放射線被曝に対する胎児の感受性に加えて、甲状腺に蓄積する放射性ヨウ素の存在は、フクシマ核惨事が新生児の健康に悪影響をおよぼす可能性を分析する必要があることを示唆している。
キーワード:
小児甲状腺機能低下症、福島第1、炉心メルトダウン、胎児甲状腺
Congenital Hypothyroidism; Fukushima Dai-Ichi; Nuclear Meltdown; Fetal Thyroid
1.序論
先天性甲状腺機能低下症(CH)の罹患リスクは、いくつかの人口集団における胎児被曝に関連づけられてきた。最初のCH罹患率上昇は、放射性ヨウ素に対する高線量被曝の後で記録された。そうした人口集団には、1954年の水爆実験で被曝したマーシャル諸島住民1, 2およびその後の核実験による被曝住民36が含まれる。
同様な疾患リスクが、1986年のチェルノブイリ原子炉メルトダウン現場に近いベラルーシ共和国ゴメリ州で観測された71979年のスリーマイル・アイランド原発における部分的メルトダウンの後の9か月間に現場から風下で生まれた新生児のCH例が2倍増したが、風上では変化がなかった8, 9
放射能に対して胎児の感受性が高いこと10、比較的に低レベル線量で被曝した人間に立証されている健康リスク、甲状腺に蓄積する放射性ヨウ素同位元素による周知の生化学的な危険性が相まって、放射性ヨウ素に被曝した新生児のCH罹患リスクを増大させる。チェルノブイリ事故のあと、米国の北西部諸州において、牛乳にヨウ素131が検出11されるなど、全米で最も大量の放射性物質の沈着がつづいたあと、CH罹患率が最も急激に上昇した。ヨウ素131のような半減期の短い同位元素による被曝にいたる主要な経路は、飼料に放射性降下物が沈着することによる乳製品である。インディアン・ポイント原発(ニューヨーク州)に最も近接する4郡行政区における現在のCH罹患率は全米平均のほぼ2倍である12
本論文著者らのうち、2名(マンガノ、シャーマン)は最近の調査報告において、2011年の福島第1原発メルトダウンによる米国内の放射能沈着のうち、ヨウ素131沈着量が最大になったのは、アラスカおよびハワイと並んで、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンの太平洋沿岸3州であったことを記録した13。レベル値は日本で観測されたそれに較べるとずっと低かったが、以前のレベル値よりも優に高かった。日本からのフォールアウトの米国到達につづく9か月間の上記5州におけるCH罹患率は有意に上昇した(RR = 1.16, p < 0.03)。上昇幅が最大だったのは、メルトダウン直後の3か月間だった(RR = 1.28, p < 0.04)。米国内の他の州では、降下した放射能線量が低く、有意な変化は見られなかった。
全米50州の新生児健康調査事業がそれぞれ自主的に運営され、独自の診断基準にもとづいてCHを定義しているので、米国におけるCH罹患率の分析に支障があった。いくつかの州では、向甲状腺ホルモン、すなわち甲状腺刺激ホルモン(TSH)の新生児血中濃度のみを測定し、他の州では、TSHに加えて、チロキシン(甲状腺ホルモンの一種:T4)も測っている。おまけに、各州は甲状腺機能低下症の確定症例と診断するための閾値をバラバラに定めており、各州間で意味のある罹患率分析を実施するのは困難である。
CH罹患率分析のもうひとつの欠陥は、疾患が比較的に稀なものであること。米国内で年間4,000,000件になる生児出生数に対して、CH罹患数は2000症例であり、率にすれば12000になる13。このように症例数が少ないので、小さな地理的範囲内や短期間内の傾向をいかなる形で分析するにしても困難になる。“境界線上”の症例は、当人の甲状腺ホルモン値が異常であっても、治療目的でCHと確定診断されていないので、CHの定義から除外されている。
本論文では、米国内の一貫した疾患定義を備えた単一の州におけるCHの――確定および境界線症例を合算した――罹患率をフクシマ由来の環境放射能量の変動と比較する。この手法によって、非常に多数の症例を活用できるようになり、有意の結果をうる可能性が高まるはずである。
2.資料と手法
フクシマ核惨事由来の環境放射性降下物を最も大量に見舞われた米国内5州のひとつが、2012年調査による推計人口38,041,43014を抱えるカリフォルニアである。カリフォルニア州民の年間出生数は50万を少し超え、これは全米出生数のほぼ8分の1にあたる15
カリフォルニア州当局は、新生児それぞれの血液を分析し、複数の先天性疾患の有無を診断する出生時健康調査プログラムを実施している。この調査では甲状腺刺激ホルモン(TSH)値がミリリットルあたり29.0マイクロ国際単位(μIU/ml)を上回る場合のみ、先天性甲状腺機能低下症(CH)と診断している。この基準に合致するすべての子どもは、正常な身体的・精神的成長を促すために、代替的な甲状腺ホルモンを処方されている。州当局は201111日を期して、TSH値を計算するための分析方法を変更した。その結果、ほとんどすべての新生児の検定値が割増しになり、当然ながらCH症例数も増えることになった16
(訳注:国際単位international unitとは、ビタミンや抗生物質などの量・効果を測定するのに国際的に認められた単位~研究社/新英和)
カリフォルニア新生児健康調査ブログラムによって、2009年から2012年まで毎年のTSH被験新生児数データが得られる(1)。TSH検査値の単位ごと(0.00.91.01.9、≦29.0、>29.0)の新生児数が表示されている。
12009年から2012年までの各年のカリフォルニアにおける出生コホート(集団)による甲状腺刺激ホルモン(TSH)値被験新生児の数。
出生日
2009
2010
2011
2012
11 316
106,160
101,018
99,953
99,122
317日~630
148,283
141,974
142,592
138,529
 71 1231
266,050
260,355
252,874
259,056
TSH被験新生児数合計
520,583
503,347
495,419
496,707
カリフォルニア出生数合計
527,020
510,198
*
*
* 本論文公開の時点で、公的な州民出生数は不明。
出処:カリフォルニア州政府公衆衛生省、先天性疾患調査プログラム、201358日公示。
TSH検出値が高いが、29.0には届かないカリフォルニアの新生児は甲状腺ホルモンの補充を処方されないものの、CHの疑い例として確定診断を求められる。これら「境界線上」のCH症例の数は、おそらく確定症例の数よりずっと多くなるはずである。
健康調査プログラムはそれぞれ用いる評価方法の型が異なっており、プログラムによって、TSH評価基準がばらついているので、境界線上CHの普遍的な閾値を定義することはできない。最近の研究のひとつは「軽症」のCH症例をTSH値が20ないし100μIU/mlの範囲内のものと定義していた17が、別のもうひとつは、いくつかのCH症例のTSH値が10μIU/ml未満であったと結論していた18。われわれはカリフォルニアにおける境界線上CH症例のTSH閾値レベルを定義するにあたり、19.0ないし28.9μIU/mlという慎重を期した範囲を採用したところ、2011年から2012年の期間内において、これに該当するカリフォルニアの新生児数は全数の約0.5パーセントになった。境界線上症例を加算することで、2011年ないし2012年期間のCH全数は4670症例(確定658症例、境界線上4012症例)に押し上げられ、7倍以上に増えたことになる。カリフォルニアにおける牛乳、水、食品のヨウ素131含有レベルの検査が、限定的であり、散発的であったのは、残念なことである。したがって、太平洋岸に位置しており、フクシマのメルトダウンに由来するフォールアウトが米国の非西部地域よりも大量に降り注いだカリフォルニアの汚染程度を分析するのに、総ベータ放射能蓄積量の政府による公的な空気フィルター検出法の測定値を、このタイプの放射能測定件数が多いという理由で用いることにした192は、カリフォルニア全域6か所のベータ放射線検出傾向と、米国西部地域に属さず、西経112度の東に位置する、それぞれ別の州の米国内22か所のそれとの対比を示している。週に1、2回の測定が実施されている地点の各年前半6か月間分のデータだけが計算に入れられている。2011318日から417日にかけての米国内大気中の総ベータ線量値が正常な数値に比較して高くなっていることが浮き彫りにされている。われわれは318日~417日期間の総ベータ線量値と同期間を除く同年前半期のそれと較べた比率を計算し、さらに2011年分の比率と2009年から2012年にかけての合算比率とを比較した。付表1(訳注:論文末尾に掲載)に、各地点の結果を示す。
2空気フィルター試料の総ベータ放射線量値、単位:1立法メートルあたりピコ1兆分の1キューリー。318日~417日期間と同期間を除く同年前半期、2011年の検出値と2009年、10年、12年合算値、カリフォルニア6か所と非西部米国内22か所の比較。





318日~417


2011年平均ベータ値
200912年平均ベータ
200912年平均ベータ
11年/
地域
3/184/17
他の同年前半期
3/184/17
他の各年前半期合算
2011
091012
091012
カリフォルニア
48.27 × 10−3 (54)
6.40 × 10−3 (190)
5.12 × 10−3 (119)
6.88 × 10−3 (547)
7.99
0.76
10.53
他地域
20.21 × 10−3 (179)
8.40 × 10−3 (547)
8.40 × 10−3 (526)
9.19 × 10−3 (2431)
2.34
0.92
2.55
出処:米国環境保護局。外気環境放射能監視システム(ERAMS)。
http://oaspub.epa.gov/enviro/erams_query.simple_query
カリフォルニア州内6か所におけるフクシマ核惨事後1か月間の平均値の、それ以外の2011年前半期のそれに対する比率は7.99だった。冬期各月の空気中ベータ放射能濃度は春季のそれに比べて概して高くなるので、2011年以外の3年間分の比率は0.76だった。それ故、2011318日~417日期間のカリフォルニアにおけるベータ線量値は、通常想定値の10.53倍になった(7.990.76)。米国内の他地域22か所における2011年のフクシマ核惨事後1か月間の総ベータ放射線量の平均値は、その1か月を除く同年前半期のそれに比べて2.34倍であり、その一方、2009年、2010年、2012年分を合算したそれは0.92倍だった。それ故、平均ベータ放射線量は想定予測値の2.55倍であり、カリフォルニア分の10.53倍よりはるかに低い。
付表1は、カリフォルニア州内の各地点間で総ベータ放射線量平均値に多少のばらつきがあるとしても、同州内のそれが一貫して高いことを示している。最高の検出値は、ロサンジェルス郊外、カリフォルニア州アナハイムの観測所のもので、フクシマ核惨事勃発後の1か月間に17回測定したうちの7回分は172.0を超えており、それに比べて、それ以外の年の同時期の平均検出値は6.7−3ピコキューリーだった。カリフォルニアにおける1回分の測定で高い検出値だったのが、2011319日の276.0−3ピコキューリーである。カリフォルニアに降り注いだフクシマ放射性降下物レベルは米国内の大部分よりも高く、人間の健康、とりわけ胎児の健康に悪影響をもたらしたのではないかという懸念を浮上させる。
TSH検査値が19.0μIU/mlを超えているカリフォルニア州の新生児の2011年から2012年までの期間における比率変化を分析することにした。2011年下期9.5か月間に生まれた新生児は、子宮内で日本から飛んできた高いレベルの放射能に被曝しているので、317日から1231日までの新生児に生じるTSH検査値の上昇の割合が、2011年に高まり、2012年に低下すると予想される。11日から316日までの期間に生まれた人間集団は、2011年や2012年には子宮内でフクシマ由来の放射能に影響されていない。
3.結果
2011年のさまざまな産児集団でTSH検査値が19.0μIU/lmを超えている新生児の比率を3に示す。われわれはフクシマ放射性降下物の存在の前と後における先天性甲状腺機能低下症(CH)罹患率を比較することに関心があった。しかしながら、カリフォルニア州当局は甲状腺刺激ホルモン(TSH)検査値診断に用いる分析方法を201111日に変更していたので、2011年における多くの新生児の検査値が高くなり、その前年のデータとの意味のある比較ができなくなった。
32011年と2012年の出生期日別、カリフォルニアにおける確定および境界線上の先天性甲状腺機能低下症例。

新生児
TSH19μIU/ml
TSH29μIU/ml
期日
被験数
100,000
100,000
被曝
2011 1 1日~ 316
99,953
500 500.2
69 69.0
2011 317日~ 630
142,592
777 544.9
94 65.9
2011 7 1日~1231
252,874
1360 537.8
200 79.1
2012 1 1日~ 316
99,122
450 454.0
63 63.6
2012317日~ 630
138,529
504 363.8
88 63.5
2012 7 1日~1231
259,056
1079 416.5
144 55.6
出処:カリフォルニア州政府公衆衛生省、先天性疾患調査プログラム、201358日公示。
フクシマ由来の放射性降下物の影響を最も強く受けた新生児の分析をおこなうために、2011年と2012年は、11日~316日、317日~630日、71日~1231日の期間に分けられている。3は、年毎のこれらの期間別の出生数、TSH検査値が19μIU/mlおよび29μIU/mlを超えている新生児100,000人あたりの症例数と比率を示している。2009年および2010年の州政府調査プログラムでTSH検査値がわかっている出生はカリフォルニ州民の総出生数の98.7パーセントである(2011年および2012年における総出生数の確定値はまだわからない)。3において、「被曝」集団(フクシマ放射性降下物が米国内に到達したあとの9.5か月間に生まれた新生児)と「非被曝」集団(その他の2011年および2012年の新生児)と定義した区分けにもとづき、統計的検定を実施した。マンテル・ヘンツェルχ2検定を用いた統計的有意性検証を4に示す。
4先天性甲状腺機能低下症の確定症例(TSH検査値>29μIU/ml)および確定症例と境界線上の症例(TSH検査値>19μIU/ml)、2011317日~1231日期間に出生および2011年と2012年のその他の期間に出生したカリフォルニアの新生児に対するマンテル・ヘンツェルχ2検定を用いた統計的有意性検証。
TSH検査値
被曝
非被曝
被験者総数
19μIU/m
2137
393,329
395,466
19μIU/ml
2533
594,127
596,660
RR = 1.27
CI (1.20RR1.35)
χ2 = 67.9
 p0.00000001
29μIU/ml
294
395,172
395,466
29μIU/ml
364
596,296
596,660
RR = 1.21, CI (1.04RR1.42), χ2= 6.15, p0.013
2011317日~1231日期間内に出生した集団、すなわち子宮内でフクシマ由来の環境放射能に被曝した新生児のCH罹患率は、確定症例に関して、2011年および2012年の他期間の新生児に比べて有意に上回った(p0.013)。確定症例に境界症例を加えると、統計的有意性は大きく高まる結果になった(p0.00000001)。子宮内でフクシマ由来の放射性降下物で被曝したものを含む新生児集団の場合、2011年から2012年への境界症例と確定症例の合算値の減少率は想定外に大きかった。317日から630日にかけての下落率は-33.2パーセント(100,000出生あたり544.9から363.8への減少)だったが、71日から1231日にかけての下落率は-22.6パーセント(同537.8から416.5へ)であった。 確定症例だけでなく、試料数が大きくなれば、変化の実相を理解しやすくなる。
4.考察
米国西海岸および太平洋に位置する諸州においてフクシマ核メルトダウン事故後に環境放射能レベルが上昇すれば、この放射能が人間、とりわけ傷つきやすい胎児に害をおよぼすのではと懸念がつのる。われわれはすでに、放射性降下物到着後の9か月間のこの地域において、新生児の先天性甲状腺機能低下症(CH)罹患率が上昇したことを立証した。その新生児のひとりひとりが子宮内で正常より高レベルの放射能に被曝したのである。
疾患診断における臨床検査閾値の確定は、とりわけ手厚い治療のための指標として重要である。「境界線上」症例の定義も、個別の患者の治療にあたる場合にしても、住民全体を対象にした医療制度で用いるにしても、あるいは因果関係を理解する手段としても、やはり重要である。体格指数、コレステロール値、血圧、さまざまな免疫系機能といった一般的に採用されている検査は、確定診断症例と境界症例の両方が重要であることを示している例である。
CHの境界症例を自由裁量で定義しなければならないにしても、放射性ヨウ素による胎児期被曝によって、CH確定症例だけでなく、境界症例のリスクを高めるかもしれない。カリフォルニアの場合、確定症例(TSH検査値>29.0μIU/ml)に境界症例(28.9THS検査値>19.0)を加えると、症例数が7倍以上に増えた。
米国内で環境放射線値が上昇したが、2011年春の数週間を経たのち、標準レベルに戻った。また、原子炉からの放射性ヨウ素の大半は、短寿命の同位元素、たいがいは半減期がたかだか8.05日のヨウ素131であり、米国内におけるフクシマ由来の放射性ヨウ素による被曝は2011年春に限定されていたことがわかる。日本のメルトダウン事故に由来する放射性降下物が到達してから9.5か月間におけるカリフォルニアのCH症例数の有意な増加が、確定症例数および確定症例と境界症例の合算数の両方で観測された。両方の比率増大がともに統計的に有意であるものの、確定集団が658症例だけだったのに比べて、確定・境界合算集団が2011年から2012年にかけてずっと多くの症例(4670件)があり、ずっと多かった。
この知見は、胎児期の甲状腺が放射線被曝による健康への悪影響によって格別に傷つきやすいとする研究を裏付けるものである。胎児の甲状腺はヒトの胚で最初に出現する分泌腺組織であり20、妊娠70日目にヨウ素集積と甲状腺ホルモン生産をはじめる。脳の正常な発育は、適正な甲状腺機能に依存している21
本論文では、フクシマ原発におけるメルトダウンによるカリフォルニアの胎児に対する被曝線量を取り上げた。米国政府による公的データでは、空気、水、その他の環境媒体中の放射性ヨウ素蓄積量の測定回数が限られているが、ほとんどの最高値は米国西部で得られている。われわれは空気中の総ベータ放射能蓄積量データを用いたが、これは具体性に劣っており、この総ベータ放射能とは、ヨウ素だけを指しているのではなく、セシウム137やその他の同位元素といった複数のベータ放射線を発する放射性化学物質を含めたものである。カリフォルニアにおけるフクシマ放射性降下物到達後1か月間の空気中ベータ放射能の実測値の想定値に対する比率が、非西部地点のそれよりも大きかった(想定値の2.55倍に対して10.53倍)という、われわれの研究結果は、米国の西部および太平洋諸州が最大の被曝線量をこうむり、その結果、健康に対する悪影響が引き上げられたとする理解を裏付けている。乳歯に含まれるストロンチウム90蓄積量の測定が妊娠後期と出生後の被曝線量測定に採用されている。原爆実験、チェルノブイリのメルトダウンに由来したり、米国および英国の原子炉の近隣地域が見舞われたりするストロンチウム90に関する研究は、人間に対する現実の被曝線量に関する貴重なデータをもたらしている22~28
フクシマ原発の近隣地域と遠隔地域における甲状腺の健康への潜在的な悪影響に関して、さらなる研究が緊急に必要である。日本の福島医科大学は、地元の18歳以下の子どもたちを調査している。そのプロジェクトはすでに、その子どもたち94,426人の43.6パーセントが甲状腺に結節または嚢胞(のうほう)が観察されていると記録している29。同プロジェクトは20113月以降に、検査対象の018歳児178,000人のうち、44人を甲状腺癌症例と診断しており、これは100,000万人あたり12症例の年間罹患率に相当するが、それに対して、日本臨床腫瘍研究グループによる分析にもとづく2005年の想定罹患率は100,000人あたり0.15症例である30。これは80倍という著しく高い標準化発症比である。さらに、まだ確定されていない疑い例の子どもたちもいる31
遠隔地では線量が低くなるだろうからといって、研究をフクシマ地域に限定すべきではない。メルトダウン由来の放射性降下物は太平洋を渡り、5日間で米国西岸に到達し、やがて北半球全域を周回した。それ故、多くの人びとが比較的に低線量の――とはいっても、やはり人間に健康リスクをもたらす――フクシマ由来の放射能に被曝した。「電離放射線による生物学的影響に関する委員会」(BEIR)は、この主題に関する最近の2本の報告書において、放射線と健康リスクのあいだに直線・閾値なし線量・反応関係が存在すると結論するとともに、胎児および幼児の感受性が高くなることを再確認した32, 33。スチュワート他は、妊娠中に子宮・骨盤内エックス線検査で被曝した子どもの癌死亡リスクが2倍近くに高まることを実証した34~36。米国医学研究所および米国学術研究会議は、ネヴァダ砂漠における大気圏内核実験に由来する比較的に低線量の放射性ヨウ素131による胎児/幼児/児童期の被曝の結果、212,000人にも達する多くの米国民が甲状腺癌を発症したと推計した37, 38
5.結論
メルトダウンから3年足らずが経過したものの、放射性降下物による低線量被曝の健康への影響、生涯の最初の段階にある子どもたちの健康への影響を分析するべきである。幼児期死亡、新生児死亡、出生異常、低体重出生、未熟出生、出生1年以内の癌など、20113月以降の健康状態指標を分析することができる。若年層を対象にした短期研究の知見は、全年齢層の人びとの健康に対する潜在的な長期的悪影響に対する警告として有益である。
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Appendix 1. Ratios, March 18 - April 17 vs. other first half year, gross beta concentrations in air filter samples, 2011 vs. 2009-2010-2012 combined, in picocuries per cubic meter, six California sites vs. 22 Non-Western US sites.





March 18 - April 17


Avg. Beta, 2011
Avg. Beta, 2009-10-12
vs.
Other 1st Half Yr.
2011 vs.
地点
3/18 - 4/17
Oth. 1H
3/18 - 4/17
Oth. 1H
2011
2009-
10-12
2009-
10-12
カリフォルニア







アナハイム
113.5 × 10−3 (17)
6.1 × 10−3 (27)
6.7 × 10−3 (19)
9.8 × 10−3 (81)
18.61
0.68
27.39
ベイカーズフィールド
59.1 × 10−3 (7)
12.1 × 10−3 (39)
6.7 × 10−3 (22)
9.7 × 10−3 (101)
4.87
0.69
7.02
リッチモンド
21.0 × 10−3 (6)
5.9 × 10−3 (23)
4.1 × 10−3 (14)
5.6 × 10−3 (62)
3.57
0.73
4.91
リヴァーサイド
43.9 × 10−3 (9)
6.3 × 10−3 (41)
6.4 × 10−3 (24)
7.2 × 10−3 (122)
7.02
0.89
7.93
サンフランシスコ
29.2 × 10−3 (9)
3.2 × 10−3 (31)
3.2 × 10−3 (18)
3.7 × 10−3 (81)
9.16
0.87
10.58
サンホセ
22.9 × 10−3 (6)
4.9 × 10−3 (29)
3.8 × 10−3 (22)
5.4 × 10−3 (100)
4.72
0.70
6.74
平均
48.27 × 10−3 (54)
6.40 × 10−3 (190)
5.12 × 10−3 (119)
6.88 × 10−3 (547)
7.99
0.76
10.53
米国内他州







アルバニー NY
24.2 × 10−3 (8)
9.1 × 10−3 (41)
9.9 × 10−3 (26)
9.7 × 10−3 (113)
2.66
1.02
2.60
バルティモア MD
19.6 × 10−3 (9)
8.6 × 10−3 (35)
9.1 × 10−3 (21)
9.9 × 10−3 (99)
2.27
0.92
2.47
バトンルージュ LA
11.4 × 10−3 (8)
6.0 × 10−3 (38)
6.2 × 10−3 (26)
7.1 × 10−3 (119)
1.90
0.88
2.17
ビスマーク ND
13.6 × 10−3 (8)
6.9 × 10−3 (35)
8.2 × 10−3 (20)
9.0 × 10−3 (98)
1.96
0.92
2.14
シャーロット NC
12.7 × 10−3 (9)
7.5 × 10−3 (38)
8.8 × 10−3 (21)
8.8 × 10−3 (117)
1.71
1.00
1.71
クリーヴランド OH
16.0 × 10−3 (8)
7.7 × 10−3 (40)
10.9 × 10−3 (19)
10.4 × 10−3 (122)
2.08
1.04
1.99
ダラス TX
24.0 × 10−3 (9)
8.9 × 10−3 (34)
8.6 × 10−3 (23)
9.3 × 10−3 (119)
2.71
0.93
2.92
デモイン IA
41.7 × 10−3 (8)
11.3 × 10−3 (43)
7.9 × 10−3 (24)
9.1 × 10−3 (87)
3.68
0.87
4.92
デトロイト MI
21.4 × 10−3 (8)
8.0 × 10−3 (41)
8.1 × 10−3 (27)
8.6 × 10−3 (120)
2.68
0.94
2.68
ドーヴァー DE
10.7 × 10−3 (7)
6.7 × 10−3 (33)
6.6 × 10−3 (21)
7.8 × 10−3 (87)
1.59
0.84
1.88
エジソン NJ
12.2 × 10−3 (9)
5.6 × 10−3 (35)
5.9 × 10−3 (26)
5.8 × 10−3 (104)
2.21
1.01
2.18
インディアナポリス IN
30.8 × 10−3 (8)
10.4 × 10−3 (43)
8.4 × 10−3 (27)
9.3 × 10−3 (124)
2.95
0.91
3.25
ジャクソン MS*
17.4 × 10−3 (9)
9.4 × 10−3 (39)
8.4 × 10−3 (25)
9.5 × 10−3 (119)
1.85
0.88
2.09
ジャクソンヴィル FL
12.5 × 10−3 (8)
6.6 × 10−3 (33)
6.8 × 10−3 (25)
6.8 × 10−3 (104)
1.88
1.00
1.89
ジェファーソンシティ MO
21.2 × 10−3 (8)
9.1 × 10−3 (40)
9.0 × 10−3 (24)
10.0 × 10−3 (116)
2.33
0.90
2.61
リンカーン NE
34.3 × 10−3 (6)
7.6 × 10−3 (34)
8.7 × 10−3 (24)
9.9 × 10−3 (103)
4.52
0.89
5.10
リトルロック AR
16.1 × 10−3 (8)
10.8 × 10−3 (37)
8.9 × 10−3 (24)
10.3 × 10−3 (96)
1.49
0.86
1.72
リンチバーグ VA
33.7 × 10−3 (8)
10.4 × 10−3 (42)
9.0 × 10−3 (27)
10.0 × 10−3 (120)
3.24
0.90
3.62
オークリッジ TN*
22.6 × 10−3 (8)
10.7 × 10−3 (39)
10.0 × 10−3 (25)
12.3 × 10−3 (116)
2.12
0.81
2.62
ピア SD
16.7 × 10−3 (9)
8.6 × 10−3 (41)
8.3 × 10−3 (21)
9.7 × 10−3 (116)
1.95
0.84
2.26
トピーカ KS
23.3 × 10−3 (8)
11.9 × 10−3 (43)
10.4 × 10−3 (23)
12.1 × 10−3 (111)
1.96
0.86
2.28
ワシントン DC
8.7 × 10−3 (8)
4.9 × 10−3 (40)
6.7 × 10−3 (27)
6.8 × 10−3 (121)
1.76
0.97
1.81
平均
20.21 × 10−3 (179)
8.48 × 10−3 (844)
8.40 × 10−3 (526)
9.19 × 10−3 (2431)
2.34
0.92
2.55
*Jackson Department of Environmental Quality site only; Oak Ridge Y-12W site only; Source: US Environmental Protection Agency. Environmental Radiation Ambient Monitoring System (ERAMS).
http://oaspub.epa.gov/enviro/erams_query.simple_query.
【関連記事】
本論文について、共著者らが解説します…
ECOLOGIST寄稿文
クリス・バズビー
「フクシマ放射性降下物が原因で カリフォルニアの乳幼児に甲状腺障害」


【訳者による追補】
本日本語訳稿をアップした後、この論文の欠陥を指摘する「小児科医療オープン・ジャーナル編集者への手紙」があると指摘されました。公正を期すため、論文への反論の紹介としてリンクを付しておきます…
Fukushima Voice version 2
掲載拒否されたエディターへの手紙:マンガノ、シャーマン&バズビー共著のフクシマ事故後のカリフォルニア州での先天性甲状腺機能低下症論文について