福島県警、放射能汚染水の流出で東京電力幹部らを書類送検
2015年10月3日
津波で損傷した東京電力福島第一核発電所の放射能汚染水貯蔵タンク。© Shizuo
Kambayashi / Reuters
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福島県警察本部は東京電力と同社の幹部に対して2年前に提出されていた、2011年核惨事による汚染をめぐる刑事告発についに対応した。県警は事件を検察庁に送付した。
福島地方検察庁は、福島核施設から高レベル放射性廃液が海に漏出した事件に対して、東京電力株式会社とその最上層幹部を起訴するか否かを決定する。
#Fukushima reactor could have suffered total meltdown – report http://t.co/Eivyt7lA3T pic.twitter.com/6qqnbc6ZpH
— RT (@RT_com) 2015, 9月 27
刑事告発は、同社とその幹部らが、福島第一核発電所において、汚染水貯蔵タンクの管理、ならびに汚染水の海への流れを止める地下防壁の建設に失敗したと申し立てている。記載されている著名人は、廣瀬直己社長、勝俣恒久元会長、清水正孝元社長である。
警察は、東京電力のタンクから300トンの高レベル放射能汚染水が漏出したあと、地元住民が提出した申し立てを審査していた。
核廃棄物：ドローンで撮影した仮置き場
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捜査官らは、2013年に申し立てが提出されてから、公害犯罪処罰法で東京電力職員の事情聴取を実施し関連情報を分析してきたという。警察は捜査結果をまとめ、検察庁に送致することになる。
東京電力は事件に関して公的な見解を発表していないが、NHKによれば、同社職員らが捜査官らと接触しているという。
2011年の福島第一核惨事は、チェルノブイリ以降で世界最大の環境破局的災害とみなされている。3月現在で、約600,000トンの汚染水がいまだに東京電力のタンクに保管されている。予備的な見通しによれば、現場の浄化に40年かかるとされている。
【クレジット】
Fukushima police sends
nuclear contamination case against TEPCO execs to prosecutors
本稿は、公益・教育目的の日本語訳
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