2015年10月15日木曜日

@jonmitchell_jp「公文書が暴く沖縄の枯れ葉剤ダイオキシン」@JapanFocus


The Asia-Pacific Journal: Japan Focus
In-depth critical analysis of the forces shaping the Asia-Pacific...and the world.
アジア太平洋ジャーナル／ジャパン・フォーカス
アジア太平洋…そして世界を形作る諸力の批判的深層分析

開示公文書が明らかにする在沖縄米軍基地のエージェント・オレンジ・ダイオキシン等の有毒物質の投棄、魚の大量死。退役軍人2名が賠償金を勝ち取ったが、多くは拒否されたまま
FOIADocuments Reveal Agent Orange Dioxin, Toxic Dumps, Fish Kills on Okinawa Base.Two Veterans Win Compensation, Many More Denied

The Asia-Pacific Journal, Vol. 13, Issue. 39, No. 1, 2015年10月5日
ジョン・ミッチェル　Jon Mitchell

凡例：（原注）、［訳注］、（数字）は開示公文書［ポータル］の該当ページを示す。

ペンタゴンが2015年9月に情報公開法にもとづいて公開した文書が、1970年代に、沖縄県浦添市の米陸軍マチナト補給地区（MSA）で見つかっていたことを明らかにしている1。米陸軍、海軍、海兵隊が作成した82ページの報告書は、1960年代と1970年代を通じて「ヴェトナムからの――除草剤を含む――逆送品」（1）の保管に使われていた基地内の46,000平方メートルを占める屋外保管場について報告している。1970年代中頃に実施された土壌と水の検査につづいて、米海兵隊文書が、地区内におけるダイオキシンの「高濃度蓄積」の発見について記述している（77）。在日米軍司令部の報告は、1975年の「ダイオキシン（オレンジ・エージェント成分）」発見を明記している（2）。ペンタゴンは、つい最近、2015年になって、沖縄にエージェント・オレンジが備蓄されていたことはないと断言したが、以上の調査結果はこれと相反している2。

ヴェトナム戦争中、沖縄に駐在していた何百人もの米国の退役軍人が、島内の軍事用枯れ葉剤に被曝したことにより病気になったと信じている。そのうちの多くが、MSAに大量のエージェント・オレンジが備蓄されていたと主張している3。これらの化学物質が沖縄に存在していたことをペンタゴンが否定しているために、復員軍人援護局は元軍人の大多数に補償金で報いることを拒否してきたのである。

MSA――現在の通称は、キャンプ・キンザー――でエージェント・オレンジのダイオキシンが見つかったことは、18か月にわたる情報公開法に依拠した戦いの果てに明らかにされたのであり、ペンタゴンは当初、「世情の混乱を防ぐため」などの理由により、公開を拒んでいた4。アメリカ太平洋軍はついに9月23日、1993年7月30日付け「キャンプ・キンザーにおける有毒汚染の可能性に関する検討資料」と標題された文書一式を開示した。この情報公開法にもとづく文書の開示は、日本国内における米軍による汚染に関して、これほど包括的な記録が公になった最初の霊であると信じられている。報告書はダイオキシン汚染に加えて、海洋生物の死亡、有毒化学物質の埋蔵処理、MSA基地労働者らの被曝の可能性をも明らかにしている。文書はさらにまた、それまで浄化に失敗していた実態を加え、官僚主義的な妨害に遭いながら、汚染に対処する米軍の苦闘にともなう欲求不満をも浮き彫りにしている。

最近、公開された文書は、沖縄県のキャンプ・キンザーにおける――エージェント・オレンジのダイオキシンを含む――汚染の遺産を明らかにしている。

沖縄は――1972年まで米国の統治下に置かれ――ヴェトナム戦争中、戦争遂行のための最も重要な軍の集結地の役割を担っていた。補給品は島を経由して東南アジアに送られた――が、余剰物資や損傷物資は沖縄に送り返され、加工されたり廃棄されたりした5。文書によれば、保管されていた物資には、「殺虫剤、殺鼠剤、除草剤、無機および有機酸類、アルカリ類、無機塩類、有機溶剤、蒸気脱脂剤」があった（33）。開示された報告書は、これらの化学物質がMSAの海岸沿いの屋外で保管されており、その状態が悪化したと説明している。保管場を訪れた沖縄の当局者らは、正体のわからない物質を詰めた数百ものドラム缶、箱、プラスチック袋について、「錆びた容器から漏れでた化学物質が一帯を汚染していた。漏れた化学物質の標識が、角を曲がるごとにあった」（22）と描写した。軍は、大半の容器の内容物は比較的に無害な殺虫剤、パラチオンであると沖縄の職員らに説明したようである。1991年の米軍海兵隊報告は、米軍当局が沖縄に民間人に化学物質の余剰備蓄を売却しようとしたが、「容器の多くがそのように貧弱な状態であって、入札者に引き取りを拒否された」（33）。1974年と1974年に近場の海岸で大規模な「魚の大量死」が発生し、米陸軍太平洋環境衛生技術局が海と土壌の調査を実施せざるをえなくなった。その結果は、「クロルデン［有機塩素系殺虫剤の一種］、DDT、マラチオン［有機リン・有機硫黄系殺虫剤の一種］、ダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル［PCB］の高濃度蓄積を示唆していた」（77）。殺虫剤のクロルデンとDDTは、両者とも健康に有害であるために禁止されている。ダイオキシン類とPCB類は、有害であると久しく信じられてきており、埋設処分すれば、数十年間にわたり危険なままである。その後、1978年にキャンプ・キンザーで検査が実施され、鉛やカドミウムといった発癌性の重金属が高レベルで蓄積されていることが明らかになった（42）。

開示された記録によれば、汚染緩和を意図して、大量の備蓄化学物質――中和された青酸化合物の汚泥、無機酸類と無機アルカリ類、12.5トンの塩化鉄など――が基地内で埋設処分されたり、「放流」されたりした。金武町の米海兵隊キャンプ・ハンセンでは、殺虫剤も埋められた（2）。公文書は全部で、3か所の大規模汚染地、4か所の投棄場所を明らかにしている（5）。報告書によって、このような当初の企てが上首尾な結果になったという楽観論が、たちまち落胆に変わった様子がわかる。1980年代中ごろの民間埋立事業のさい、基地からまたもや毒物が漏れだし、海洋生物のさらなる大量死を招いた（35）。1980年代と1990年代に軍人が記した文書は、先任者たちの修復企画に対する執筆者の不満をあからさまに伝えている。彼らは調査に「皮相的」（5）とか「やっつけ仕事」（6）といったレッテルを貼り、追跡調査の不備と汚染土壌が基地から除去されたのか否かといった記録の不備を批判している（77）。

在沖縄海軍病院の司令官が記した1980年9月付け報告書は、基地内の病院新築のさい、建設作業員らが毒物に被曝した可能性に懸念を表明している。司令官は特に高レベルのPCB類を心配していたようであり、それを「高度に有毒であり、発癌性が疑われ、自然環境のなかで極めて持続性があり、実質的に破壊されることがない」6（49）と描写している。1984年12月のこと、保管場所から2.2キロの海岸で、重金属レベルの上昇が確認され、これもまた基地外の地域社会に影響が拡散している可能性に対する危機感を掻きたてたようである（52）。海軍は1984年、除草剤は「確認または検出されなかった」（53）と報告したが、枯れ葉剤汚染の脅威を深刻に受け止めていたようであり、基地内のダイオキシン検査命令を連発している。報告はキャンプ・キンザー内の検査箇所を特定していないものの、検査結果は陰性であったとしていた（59）。

最近では1990年、ある海軍司令官が、毒性物質の「ホット・スポット」がいまだキャンプ・キンザー内に存在している疑いがあると記した。「これらホット・スポットの検出は極めて困難であり、大量の試料採取を要することであろう」と、司令官は説明した（73）。軍は当時、基地内の就役軍人ら向けの娯楽ビーチの開設を計画していた。この計画は1990年、「この元・有害物質保管場は過去に放出事故が発生したと知られており、利用者が悪質な健康障害をこうむる蓋然性が大きいので、推奨できない」（73）として放棄された。

開示文書に、汚染区域を特定する数葉の図録が含まれていた（8～13）。現時点のキャンプ・キンザー地図と照合すると、目下のところ、ボーリング場、病院、野球場が現場に位置していることがわかる。おまけに、民間干拓事業によって、元保管場に隣接する海が埋め立てられてしまっている。

有害化学物質保管場の図面と現時点の地図を照合すると、現在の基地内診療施設と野球場に重なる。土地の一部はまた、間もなく返還される予定である。

日本政府と米国政府は米軍の沖縄駐留を強固にする計画にもとづき、キャンプ・キンザーの大部分を2024年（またはそれ以降）に変換する意向である。しかし、基地の第5ゲートに近い20,000平方メートルの地所の返還は、2014年中の返還予定期日に遅れている7。この土地は、汚染区域内に含まれている――そして、じかに隣接している――ようである。東京、株式会社環境総合研究所の池田こみち顧問は、問題の化学物質の残留性と毒性を考えて、土地がいまだに汚染されているかもしれないと懸念を表明した。「物質の濃度とその環境との相互作用により、いまだに危険をもたらしている可能性がある。米国が現在の米国環境保護庁のガイドラインに準拠し、その土地が民間使用のために返還される前に、土地が汚染されている可能性について調査することが重要である」と、彼女は述べた。

情報公開法にもとづき開示された報告は、科学データと併せて、米軍が日本国内の基地の汚染に対処するうえで直面している障害に関する見識をもまた提示している。海軍は1990年、元保管場の全面調査に500,000ドル（2015年期で約1億1200万円）の費用がかかるとみつもったが、じっさいの復旧作業にはもっとかかることを警告してはいなかった（73）。報告書によれば、ペンタゴンの浄化予算の一部が米国内の事業のために保留されているので、そのような資金の確保は困難であるとのことである。おまけに、キャンプ・キンザーの規模の調査を実施するにも、必要な人員を確保することができない（74）。当時――今日と同じく――日米地位協定が、一般人の使用のために返還される土地の修復経費全額の負担を米国政府に免除していた。

日本政府と米国政府は9月28日、新たな米軍関連環境管理協力協定に署名し、建前としては、化学物質漏れのさい、あるいは返還が予定されている土地の調査を実施する場合に、日本側の当局者らが米軍基地内への立ち入り許可を要請できるようになった8。沖縄・生物多様性市民ネットのディレクター、河村雅美博士は、日本政府と米国政府が島内の米軍基地による環境影響についてもっと透明になるように働きかける取り組みを先導してきた。「新協定は沖縄の軍事負担を軽減する方策だと表現されてきましたが、環境問題を解決するのに、なんの役にも立たないでしょう。協定は、ことば遣いがあいまいですし、米国側に強力な裁量権を賦与しています。在日米軍と日本政府は、汚染で被害を受けている人びとの権利を優先すべきです」と、彼女は述べた。河村博士はまた、公表のタイミングと協定が策定された経緯を批判した。「米国政府と日本政府は、沖縄県知事が辺野古新基地のための大浦湾埋め立ての認可を取り消そうとしているのを見計らって、情報を公開しました。両国政府はこの戦術を政治的な道具に使っているようです。第二に、協定を最終的に取りまとめる経緯は是認できません。両政府は詳細な内容を公表せず――被災している地域社会の必要を無視しているようです」。河村博士は、キャンプ・キンザー沿いの浦添市に居住する114,000人の沖縄県民のためだけでなく、基地に駐在する――過去と現在の――軍人とその家族のためにも、懸念を表明した。キャンプ・キンザーは今日、小学校と軍人およびその扶養家族のための居住施設を抱えている。約1000名の基地従業員が基地内で働いている。

キャンプ・キンザーの環境安全記録は近年、脚光を浴びてきた。2009年には、6名の日本人労働者らが、基地内の倉庫で未知の物質に被曝したあと、病気になった9。2013年には、基地の近く捕獲されたマングースから、高レベルの有毒なPCB類が検出され、また2015年9月になって、名桜大学［名護市の公立大学］と愛媛大学の研究者らが、キャンプ・キンザーの近くのハブから高濃度のPCB類と禁止殺虫剤であるDDTが認められたと報告した。浦添市の松本哲治市長はハブの報告に対応して、地元の水の検査を指示し、日本政府に徹底的な検証を要請すると発表した10。

さらに2名の元沖縄駐在退役兵が賠償金を勝ち取る

ペンタゴンが沖縄にエージェント・オレンジが存在していたことはなかったと断言しているにもかかわらず、米国政府は、島内に駐在中に化学物質で病気になったと信じている、さらに2名の軍人に賠償金で報いた。退役軍人上訴委員会は2015年4月、元米軍海兵隊員が除草剤に被曝して多発性骨髄腫を発症したと裁定した11。匿名の退役軍人――第3海兵隊・第9機動師団・第3要塞任務支援群の元構成員――は、1976年から1977年にかけて沖縄の名称不詳の基地に駐在していた。この退役軍人は、いくつかの形でエージェント・オレンジに接触するようになったと主張している。彼は、枯れ葉剤の容器が島を経由して、ジョンストン島で最終的に廃棄処分するために送られていたと証言し、ヴェトナム戦争で汚染された装備の処理する作業を課せられたとも陳述した。おまけに、彼は植生を殺処分するために基地内に薬剤を散布していた。彼は沖縄勤務につづいて、ヴァージニア州のフォート・A・P・ヒルに駐屯し、そこでも除草剤に接触するようになった。退役軍人は申し立ての勝利に向けて、フォート・A・P・ヒルに関連する環境保護庁の覚え書き、そして彼が除草剤容器を運搬するために沖縄で運転していた車両の写真を提出した。

賠償金を勝ち取った二人目の退役軍人は、クリス・ロバーツ退役中佐であり、宜野湾市の普天間航空基地内でエージェント・オレンジが投棄されたという申し立ての中心にいる海兵隊員である12。退役軍人上訴委員会は8月10日、1980年代に基地の維持管理責任者だったロバーツ氏が、「有害化学物質に被曝した」ために前立腺癌を発症したと認定した。上訴委員長は決定の根拠として、医療報告書、陳述書、「地中から除去された容器の写真」などの証拠をあげた。しかしながら、ことば遣いに慎重な決定書は、エージェント・オレンジを特定する言及を避けていた。ロバーツ氏はいま、軍隊が普天間で実際に起こっていた事態の一切合切を明らかにするように呼びかけている。「海兵隊には、他の被曝した可能性のある人たちに警告する道徳的・倫理的責任があります」と、彼は筆者の取材に答えた。

ロバーツ氏によれば、彼は1981年に、基地から近隣の地域社会に流れ出る廃水から検出された化学物質の高レベル計測値に関する調査を命じられた。彼のチームは基地内の滑走路の1本に近い問題の地域を検査したあと、100以上の化学物質容器――その一部は、枯れ葉剤の紛れもないオレンジ色の縞模様の付いた代物――を地中から掘り出した。容器は普天間の上層部からの命令にもとづき、沖縄人基地労働者らによって未公表の指定地に移された。ロバーツ氏は［容器の］発見のあと、心臓疾患と前立腺癌など、一連の疾患を発症した。

ニューハンプシャーの州議会議員を務めるロバーツ氏は、毒の容器を扱ったことのある米軍人と軍の日本人従業員の追跡調査を実施する義務が海兵隊にあると信じている。彼はまた在日米軍に対して、地域住民に情報を提供するように求めている。「基地の排水管は、普天間周辺の――宜野湾市内だけでなく――民間地域一帯に汚染水を拡散しました。在日米軍は彼らに危険を警告する必要がありますし――医師たちはわたしのと同じような疾患の集団を調査する必要があります」と、彼はいう。

在日米軍のティファニー・カーター主任広報官は9月16日、在日米軍は毒性物質で汚染された他の人たちに知らせるつもりがあるのかと質問され、「わたしたちは報道に気づいておりますが、詳しいことは退役軍人援護局にお尋ねになるようにお願いします」と答えた13。公的に入手可能な退役軍人省の記録によれば、200名以上の米軍退役軍人が沖縄で就役中にエージェント・オレンジに被曝したと信じている。彼らの疾患には、多発性骨髄腫、パーキンソン氏病、末梢神経障害――といった、ヴェトナム、タイ、朝鮮半島非武装地帯において枯れ葉剤に被曝したアメリカ人に対して、退役軍人省が賠償した病気――が含まれている。写真類や軍の文書が沖縄に枯れ葉剤が存在していたことを裏付けているにもかかわらず、米国政府はそのような証拠は存在しないという線を維持している――おまけに、エージェント・オレンジのダイオキシンに触れた開示文書にコメントしていない。目下のところ、沖縄のエージェント・オレンジに被曝したことに賠償で報われた米軍退役軍人は十指に満たない14。

沖縄市内、米軍のダイオキシン投棄場所で洪水の処理に追われる民間人労働者たち。写真：Ken Nakamura-Huber.

退役軍人たちの望みは、キャンプ・キンザー報告一式と併せて、かつてヴェトナム戦争のさい、ペンタゴン一番の多忙を極めた在沖縄軍施設、嘉手納空軍基地の一角であった沖縄市内の土地に埋められていた100以上の容器の発見に支えられてきた。容器の一部が――2013年6月に初めて掘り出され――エージェント・オレンジの3成分、除草剤2,4,5-Tおよび2,4-D、TCDDダイオキシンの痕跡を含んでいた。日本と国際社会の有識者たちは、この発見が沖縄に軍事用枯れ葉剤が存在していたことを証明していると断言している15。

6月におこなわれた最新の検査によって、容器の近くに存在した滞留水の一部に環境基準の数千倍に達するレベルのダイオキシンが含まれていることが判明した16。その一方、沖縄県当局が進めている浄化措置が批判の槍玉にあげられている。投棄場所の建設労働者らが軽装備の防護服を着用しており、掘削穴に被せたプラスチック防水シートに水が溜まるのである。7月には、台風の降雨で現場が冠水しており――おまけに、まず水の汚染検査をせずに、近場の川にポンプで排水してしまったのである17。

【解題】

本稿の各部分の元になる原稿は、8月17日付け、9月16日付け、9月29日付けジャパン・タイムズに掲載された。

ウェールズ出身のジャーナリスト、ジョン・ミッチェル Jon Mitchellは、沖縄における――軍による汚染の問題を含む――人権問題報道によって、日本外国特派員協会の報道の自由・報道功労賞を授与された。彼は、『追跡・沖縄の枯れ葉剤』（高文研、2014年刊）の著者、東京の明治学院大学・国際平和研究所の非常勤研究員。ミッチェルは、アジア太平洋ジャーナルの寄稿・編集者。

【推奨されるクレジット表記】

Jon Mitchell, "FOIA Documents Reveal Agent Orange Dioxin, Toxic Dumps, Fish Kills on Okinawa Base. Two Veterans Win Compensation, Many More Denied", The Asia-Pacific Journal, Vol. 13, Issue 39, No. 1, October 5, 2015.
http://www.japanfocus.org/-Jon-Mitchell/4384/article.html

【脚注】

1.
本文中の（数字）は、アメリカ太平洋軍が情報公開法にもとづき開示した公文書「（1993年7月30日付け）日本、横田基地、在日米軍：環境部会（J43E）合同環境調査委員会、キャンプ・キンザーにおける有毒汚染の可能性に関する検討資料」ｐｄｆファイルのページ番号を指している。この文書は、このリンクで、アクセス。アメリカ太平洋軍は、これが報告書全文であり、入手可能なものとして最良の質のものであると保証している。しかし、開示文書には、懸念事項がいくつかある。何ページかは視認性が貧弱であり、複製のさいに報告書の一部が削除されたようで、何節かが見当たらず、12か所の開示部分が1ページから6ページで概略を示さされた部分に対応していない。
2.
在日米軍は、筆者宛て、2011年10月5日付けEメールで、「国防総省は日本大使館の8月10日付け要請に応え、沖縄で使用されたとされるオレンジ除草剤またはその成分に関する記録をまたもや改めて探索し、またもや発見にはいたることができませんでした」と述べた。最近、開示された記録は――「ダイオキシン（エージェント・オレンジの成分）」の発見に関する具体的な言及を含んでおり――この問題に関して、ペンタゴンが日本政府に虚偽情報を伝えてきた可能性を示唆している。

この問題に対して、いまも続いているペンタゴンの否認について、より広範な考察論考、2013年6月10日付けアジア太平洋ジャーナルVol. 11, Issue 23, No. 2, ジョン・ミッチェル"'Deny, deny until all the veterans die' - Pentagon investigation into Agent Orange on Okinawa" ［「退役軍人の全員が死ぬまで、否認、否認…」～沖縄のエージェント・オレンジに対するペンタゴンの調査］を参照のこと。このリンク。
3.
2011年9月12日付けアジア太平洋ジャーナルVol 9, Issue 37 No 5, ジョン・ミッチェル“US Military Defoliants on Okinawa: Agent Orange”［沖縄の米軍枯れ葉剤～エージェント・オレンジ］。このリンク。
4.
2015年9月16日付けジャパン・タイムズ、ジョン・ミッチェル“Pentagon blocks report on ‘toxic contamination’ at base outside Okinawa capital”［ペンタゴン、沖縄県都の郊外における「毒物汚染」報告を封印］。このリンク。
5.
2013年11月25日付けアジア太平洋ジャーナルVol. 11, Issue 47, No. 6, ジョン・ミッチェル"Okinawa - The Pentagon’s Toxic Junk Heap of the Pacific"［太平洋のペンタゴン有毒ゴミ捨て場］。このリンク、日本語訳版。
6.
嘉手納空軍基地のPCB汚染は1987年、ペンタゴンによって封印されたが、内部告発者が関連内部文書を公開するにおよんで、真実が浮上した。2014年3月24日付けアジア太平洋ジャーナルVol. 12, Issue 12, No. 1, ジョン・ミッチェル"Military Contamination on Okinawa: PCBs and Agent Orange at Kadena Air Base"［沖縄の軍事汚染～嘉手納空軍基地のPCB類とエージェント・オレンジ］。このリンク。
7.
外務省、2013年4月付け文書“Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa.” このリンク。「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（仮訳）」。このリンク］
8.
協定――および、その不備――の詳細に関して、2015年9月29日付けジャパン・タイムズ、カメダ・マサアキ“U.S.-Japan environmental agreement on U.S. bases flawed, experts say”［専門家ら、日米環境協定はまやかしと指摘］を参照のこと。このリンク。
9.
2009年4月30日付け星条旗新聞、デイヴィッド・アレン“Hazmat Team Investigates Odor at Kinser Warehouse”［有害物質対策チーム、キンザー倉庫の匂いを調査］。
10.
たとえば、浦添市の市長が第三海兵隊侵攻兵団の司令官に宛てた2015年9月7日付け書簡を参照のこと。このリンク。
11.
The BVA ruling - Citation Nr: 1516681［退役軍人上訴委員会裁定：判例1516681号］。このリンク。
12.
2012年6月18日付けアジア太平洋ジャーナルVol 10, Issue 25, No. 3, ジョン・ミッチェル"Agent Orange at Okinawa's Futenma Base in 1980s"［1980年代の沖縄・普天間基地におけるエージェント・オレンジ］。このリンク。
13.
筆者との2015年9月16日付けEメール交換。
14.
2014年3月17日付けジャパン・タイムズ、ジョン・ミッチェル“Ailing U.S. veteran wins payout over Agent Orange exposure in Okinawa”［病気療養中の米国退役軍人、沖縄におけるエージェント・オレンジ被曝の倍賞を勝ち取る］。このリンク。
15.
2013年9月23日付けアジア太平洋ジャーナルIssue 38, No. 1, ジョン・ミッチェル"Okinawa Dumpsite Offers Proof of Agent Orange: Experts Say"［専門家ら、沖縄の投棄場所がエージェント・オレンジの証拠を提示と指摘］。このリンク。
16.
たとえば、2015年6月30日付け琉球新報「ダイオキシン、基準値の2.1万倍～沖縄市のドラム缶」。このリンク。
17.
たとえば、2015年7月13日付け琉球朝日放送のビデオ付きニュース「沖縄市サッカー場・汚染可能性ある土壌浸水」。このリンク。


【関連サイト】

ジョン・ミッチェル『沖縄の枯れ葉剤問題』


【関連記事】

2013年11月27日水曜日
ジョン・ミッチェル「沖縄、太平洋のペンタゴン毒性ゴミ溜め」アジア太平洋ジャーナル

【追補】　更新：11月10日

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