2015年5月28日木曜日

ご案内【6・20講演シンポジウム】高まる資金流用への批判～復興資金を被災地、被災者に戻せ！


６・２０講演シンポジウム

☆★☆　高まる資金流用への批判　☆★☆

復興資金を被災地、被災者に戻せ！
　　　　　　
被災地や被災者への支援復興のために予算立てされた復興資金が、全国の市町村の清掃工場のごみ焼却炉などの建設補助金として使われています。

本年５月１２日、富山県高岡地区広域圏事務組合でも、７１億円の補助金を戻すことを求めた住民訴訟が提訴され、大阪堺市に続き、このお金を被災地に取り戻す試みが、大きく広がりつつあります。

東日本大震災～原発事故後、先の３月１１日で、４年を過ぎ大手メディアも一斉に、被災地に目を向け、被災地の復興の遅れや被災者や避難者の生活を伝えています。

しかし震災復興が遅れている大きな理由として、震災復興予算が官僚機構によって利権流用され、今も放置されている事実については、ほとんど報道されていません。

被災地への復興資金を国の各省庁の事業計画に流用するのは、火事場泥棒のような許せない行為です。このお金は、国民へのサービス（高速料金の無料化、育児手当）などを棚上げし、増税する中で作り出された復興予算です。

絆キャンペーンの下、計画を立てたがれきの広域化処理（４００万トン）が、わずか４％の１８万トンで終わり、その結果残った巨額の予算の使い道が、焼却炉の建設費への補助金だったのです。

記

日時：６月２０日（土）１９時～２１時半（１８時半開場）
場所：東村山駅　駅ビル（ステーションサンパルネ）２階　コンベンションホール
　　　（０４２－３９５－５１１５）　　資料代５００円
主催：NPOごみ問題５市連絡会＆同開催東京実行委員会

来る６月２０日の講演シンポジウムは、下記の講師で行われます。

講師：
川渕映子　東北AIDE(エイド＆「復興資金返さんまいけ・富山」代表　
　　飛田晋秀　写真家（福島の写真家）
　　青木泰　　環境ジャーナリスト

川渕映子さんは、この度住民訴訟を、応援する本件訴訟の支援団体「復興資金返さんまいけ・富山」の代表です。東北大震災以降は、すぐに東北に大型バス１台をチャータし、数十人で、一週間に１度駆けつけるなど、驚異的な支援活動を行なってきました。進まない東北の復興に「お金が無いと」何度も聞かされる一方、地元の高岡地区の清掃工場に巨額の復興資金が投入されていたおかしさを知り、「復興資金返さんまいけ・富山」の代表になりました。

飛田晋秀さんは、震災とフクイチ事故前には、働く人を撮る写真家でした。震災と事故後、福島で生活することを選んだ親とともに、郡山市に残り、福島を取り続けています。撮り続けた写真は、全国やヨーロッパにも展示されています。飛田さんからは、福島の復興の現状を話していただきます。

青木泰さんは、東北支援、絆キャンペーンは、巨額の復興予算を予算化するための仕掛けでしかなく、がれきトリックの下に、資金流用がおこなわれていた事実を話していただきます。

３人の話の中から明日をつかみ取ってゆきたいと企画しました。

NPOごみ問題５市連絡会＆同開催東京実行委員会

 【関連サイト】

高岡提訴と安倍が守ろうとするもの　環境ジャーナリスト　青木泰

復興資金流用化問題で、富山県高岡地区広域圏事務組合（高岡市、小矢部市、氷見市）３市の住民が、復興資金から同組合の焼却炉建設費の補助金として、総額７１億円を支給したことに対して、返還を求める住民訴訟を起こしました。
今回の提訴の対象とした金額は、２３億円ですが、そのニュースをお届けいたします……
画像出処：　青木氏FB

高岡広域エコ・クリーンセンター





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2015年5月27日水曜日

スミソニアン誌「人類絶滅後の文明の遺産は地殻に掘った穴」

Smithsonian.com 総合雑誌スミソニアン
SMARTNEWS Keeping you current

人類絶滅後の文明の遺産は地殻に掘った穴
Humanity’sLegacy Might Be The Holes We Leave Behind

人類文明最後の遺物は、われわれが地球に掘り進める穴になるかもしれない

(Image Source/Corbis)

メアリー・ベス・グリッグス　Mary Beth Griggs
SMITHSONIAN.COM
2014年8月6日

人類が絶滅し、あるいは地球を完全に去るとすれば、なにが残されるのだろうか？　建設物や道路がたちまち植物と自然に掻き消されてしまうのは、出来のよい世界滅亡もの映画が描くとおりである。だが、ギズモドは最近の論文で、塔や記念碑は時の試練に耐えられないが、われわれが掘る穴は残るかもしれないという。

人新世ジャーナルに公開された論文の著者らが「これほど地殻の深くまで侵入し、あるいはこれほど大規模な深部地下改変をなした生物種は他にない」と書いたとおりである。著者らが指摘するように、動物が残す巣穴やトンネルは、地表からせいぜい数メートルの深さに達するだけである。植物はもっと大掛かりな根系を形成し、数十メートルまで広がることがある。だが、わたしたちの掘削孔、トンネル、坑道、貯蔵施設に比べれば、他の生物種はいまだにマイナー・リーグで競い合っている。

だが、小動物の穴にさえ耐久力がある。動物の穴の生痕化石が化石記録のいたるところに残されており、著者らは、地球の表面や地下に残された、もっとがっしりした刻印はさらに永く地質年代にわたって存続しそうだと述べる。

著者らは、地表の下に何キロも延びる、ほんとうに深い穴は、地球表面の様相に影響を与える風化作用と浸食作用から守られ、数千万年、あるいはもっと長く地質記録に残ると推定する。地下核爆発の遺跡など、他の独特な人工事物もまた、途方もなく長い期間、永続することだろう。

サイエンティフィック・アメリカン誌は、この人新世ジャーナル掲載論文の主著者が、人類が地球にもたらす影響によって定義される新しい地質年代、つまり人新世に人類が移行したのか否かの答えを解明する作業部会の座長であると指摘する（2016年までに結論が出る予定）。地質学者のなかには、人新世が公式用語とされるためには、地質記録で人新世が始まったとされる時期の明確な境界が必要であると主張する向きもある。地殻に対する人間と機械による撹乱がその境界とみなされるかもしれない。

［訳者のお断り：
原文に貼られたリンクを割愛しました。必要な方は、原文でどうぞ…
http://www.smithsonianmag.com/smart-news/humanitys-legacy-might-be-holes-we-leave-behind-180952266/］

RELATED CONTENT:
Six Weird Ways Humans Are Altering the Planet


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2015年1月16日金曜日
アントロポセン（人新世）～核実験が開いた地質年代の新しい時代

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英紙ガーディアン「日本が７月の米豪共同軍事演習に初の参加」（AFP配信）

theguardian
Winner of the Pulitzer prize 2014
Japan

日本が７月の米豪共同軍事演習に初の参加
Japan joins US-Australian military exercise in July for first time

2年ごとに実施されるタリスマン・セーブル（守り刀）演習は約27,000名の男女軍人を動員し、米国と同盟諸国の協調関係を実演してみせることになる。

ウルルで試験行動中の偵察部隊。日本は7月7日にはじまる2015年タリスマン・セイバー演習に40名の部隊を派遣する。写真：デイヴィッド・ラーキン1等准尉／国防省

フランス通信社（AFP）Agence France-Presse
2015年5月26日

米国がしだいに自己主張を強める中国を前にして同盟諸国との絆を強固にしようとしているおりから、日本の部隊がこの7月に初めて大規模な米豪軍事演習に参加する。

日本の陸上自衛隊――同国の陸軍――が、約27,000名の軍人男女を動員して7月7日にはじまる2年ごとの演習に40名の隊員を派遣すると日本政府のスポークスマンが述べた。

「わが国は直にオーストラリア軍とともに行動するというより、米国海兵隊との共同演習に参加する」と、彼は話した。

だが、日本とオーストラリアの防衛協力関係を強化する「努力の一端として、わが国の参加を見ることができる」。

ロックハンプトンとダーウィンの近くの2か所でおこなわれる演習は、「水陸両面作戦の戦術技能を改善し、日米行動連携を強化すること」をめざしている。

日本参加のニュースは、中国が南シナ海の紛争海域で人工島建設を加速化している振る舞いに批判が募り、緊張が高まっているさなかに届いた。

米国は、礁埋立地の12海里内――自然の陸地の周辺の場合、領海域――への軍艦と偵察機の派遣を考えている。

そのような展開は、世界的に重要な海上交通路が横切る海域での対決につながりかねない。

中国政府は南シナ海のほぼ全域を自国の海とみなしており、米国の同盟国であるフィリピン、それにヴェトナム、その他の国ぐにが自国領と主張しているスプラトリー列島［南沙諸島の英語名］の人工島に急速に滑走路を建設していることが衛星撮影画像で確認できる。

中国は東シナ海で別個に、日本の実効支配下にある尖閣諸島を魚釣群島と呼び、領土紛争を抱えている。

日米両国は、地域内の志を同じくする諸国との安全保障協力関係を固めようと尽力してきた。

2014年7月には、米国、インド、日本の三国は1周間の日程で太平洋上の作戦演習を挙行した。

このマラバル演習として知られる毎年恒例の催しは、通常の場合、米印両国間でおこなわれ、日本国海軍が参加するのは、2007年以降で3度目になる。

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2015年5月26日火曜日

英紙ガーディアン「中国の“常軌を逸した”原発増設計画に警告」


theguardian
Winner of the Pulitzer prize 2014
China

中国の“常軌を逸した”原発増設計画に警告
Chinawarned over 'insane' plans for new nuclear power plants

中国有数の科学者、何祚庥は、フクシマ惨事後の反応炉新設禁止令を撤回したあと、中国が安全管理にじゅうぶんな資金を投じていないという

海南省、長江原子力発電所の建設作業。中国の原発拡大計画の一環として、3つの行政区が新規原発の立地点に選ばれた。Photograph: AP

エマ・グラハム＝ハリスン EmmaGraham-Harrison 北京駐在

2015年5月25日

中国の原子力発電所を急速に増設する計画は、安全管理にじゅうぶんな投資をしていないので「常軌を逸している」と、中国有数の科学者が警告した。

中国が2011年フクシマ惨事後に導入した原発増設モラトリアムを終了し、内陸に原発を建設する提案は、事故が勃発すると、数百万の人民が水源として頼っている河川を汚染し、広大で重要な農業地帯の地下水源を損なうので、特に危険性が高いと物理学者の何祚庥（カ・サシオ）はいう。

中国は2011年に安全基準を見直すために新規反応炉の認可を中止したが、2020年までに日本の核発電容量を追い抜き、10年後には世界一の原発大国になる企ての一環として、3月に2基の建設にゴーサインを出した。

バラク・オバマは最近、米中核協力協定を改定する計画を発表しており、これが実現すれば、中国は米国が設計した反応炉をさらに多く購入し、使用済み燃料からプルトニウムを抽出する技術を追求する可能性が広がることになる。

政府は、大気汚染と温室ガス排出を削減するとともに、輸入石油・ガス依存を抑えるための幅広い取組の一環として、核発電の拡大を熱望している。

何は中国の核兵器プログラムに取り組んできたが、計画された日程の進行が速すぎ、事故を避けるための安全・監視技能が確保できないと述べた。

何は中国科学院でガーディアンのインタビューに応じ、「核エネルギーについて、いま中国で二つの声が聞こえます。一方が安全優先といえば、他方が開発優先といっています」と語った。

何は、「腐敗、管理能力と決断力の乏しさ」もリスク要因に挙げた。「彼らは2020年までに58（ギガワット核発電容量）に、やがて120ないし200に積みあげたいとしています。これは狂気の沙汰です」。

何は科学の素養が高く評価され、1950年代の北京城壁の取り壊し、1990年代の宗教団体・法輪功に対する弾圧など、物議をかもした問題で政府を支持してきた古くからの姿勢から考えて、核計画に対する彼の意義には、格別な説得力がある。

何は、中国が認可済みや建設中の施設を完成しだい、拡大路線をいったん停止し、拡大を再開するなら、数十年間は安全操業の経験を積んでほしいと望んでいる。国内で稼働中の反応炉は、ほぼすべて2000年以降に始動したものである。

何はこういう――

「中国の現状では、事故の可能性を正しく判断できるほどの経験を積んでいません。反応炉の数と安全に運転してきた年数が揃って問題なのです。

「フクシマ後の安全審査の結果、いくらか問題が見つかりましたが、些細なものばかりで、最終結論は中国の原発は安全ということになりました。だが、安全検査は旧来の基準にもとづいて実施され、その基準そのものが大幅な改善を要することが明白なのです」

中国の政府当局者らはチェルノブイリとスリーマイル・アイランドの事故のあと、核技術が改善されたと主張するが、両方の事故で見受けられたヒューマンエラーと安全管理体制の不備を無視していると何は語った。

フクシマ原発の事業会社は、訴訟や反対運動を恐れるあまり、地震と津波に先立って強力な事故予防策を実施できなかったことを認めている*。
* JapanPower Company Admits Failings on Plant Precautions

「日本のほうが優秀な技術と優秀な管理体制を備え、米国とソ連から学ぼうと懸命に努めていたにもかかわらず、事故を避けることができませんでした」と、何はいい、中国の核監視にあたる人材は日本より少なく、給料も低くて、最も優秀な若手科学者を惹きつけないと付け加えた。

中国は基準の強化を考えていたが、急速な拡大を求める圧力がすさまじく、事業会社が有力なので、企業利益を国家安全保障に優先させ、引っ込めてしまったと何は語った。

「過去4年にわたり、基準の強化が内部で議論されましたが、強化が実現すれば、投資がもっと必要になり、原発の競争力と収益性が影響をうけることになります。わが国の基準が低いので、核エネルギーのコストが安上がりなのです」と、何はいう。

政府は弱みをさらす論争を奨励するどころか、議論を撲滅しようとしており、役人に歯向かうことがリスクをともなう国に、内部告発者を後押ししたり擁護したりするメカニズムは存在しない。

何は、「環境保護部はたった今、新しい規制機関の設置を考慮しています。わたしは議論に招かれたとき、『あなたがたの安全性監視機関は独立しておりません。国営の核企業に耳を傾けていますので、検査がまやかしになっています』と申しあげました」という。

何にとって最大の懸念事項のひとつは、内陸部に原発を建設することによって積極的な拡大計画を達成する提案である。3つの行政区がすでに原発立地点を選定し*、準備作業をはじめており、他にもいくつかの立地点が提案されている。
* Inlandnuclear plant restart to help provinces

中国は水不足であり、日常の運転時や緊急時にじゅうぶんな冷却水を確保できる地域は、人口密集地である。何は、「あの人たちは砂漠に原発を造ればいいというのですが、問題なことに、砂漠に水はありません」といった。

都市近郊や農業地帯に原発を建設すれば、どのような事故であっても、フクシマの放射能漏れ*のような即座のフォールアウトと長期的な汚染のため、数百万の人民を危険にさらすだろう。
* Freshleak of highly radioactive water detected at Fukushima nuclear power plant

何は次のようにいう――

「水の多い場所に原発を造るなら、放射能漏れの影響は極めて甚大になるでしょう。100パーセント安全であると保証できるなら、わたしは反対しませんが、だれにも保証できません。

「実をいえば、わたしはすでに88歳であり、わたしにとって、原発が安全かどうかはそれほど関係ありません。ですが、わたしはわれわれの子どもたちの福祉を心配しており、新規プロジェクトの収益性を評価するばかりであってはなりません」

取材協力：ルナ・リン

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2014年11月22日土曜日
世界核産業現況レポート「中国の方家山原発1号機が送電開始」

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