2016年10月28日金曜日

グリーンピース【ブログ】核兵器禁止条約交渉の可否を国連で票決

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核兵器禁止条約交渉の可否を国連で票決
Today governments vote whether to negotiate a ban onnuclear weapons—they should vote YES

ブログ投稿：ジェン・ママン Jen Maman - 2016年10月27日


核兵器は、化学兵器や生物兵器と違って、いまだに国際条約の明文で禁止されていない唯一の大量破壊兵器である。だが、状況はほどなく変わるかもしれない。

国連総会で本日、10月27日木曜日、核兵器禁止条約に対する交渉開始決議案が票決される。

決議案は、「核兵器の全廃に向けて、核兵器を禁止する法的拘束力のある文書について交渉する」国連会議の開催を求め、その開催期日を2017年としている。この決議案が採択されれば、核軍縮にとって画期的で重要な突破口になるだろう。

冷戦の終結から25年近くたった今でも、14か国の98施設に16,300発の核兵器が存在すると推測されている。核武装9か国は軍縮どころか、大枚をはたいて、核装備の維持と近代化に勤しんでいる。核兵器が存在するかぎり、偶発的または意図的な核兵器使用のリスクがつきまとう。

核兵器を使用すれば、人道が破局的な影響をこうむり、爆轟のさなか、国や人道団体が救援活動をするとしても、無意味になる。

これまでの経緯から、核兵器禁止条約の影響が、それに参加していない国ぐにの振る舞いにさえおよぶことが考えられる。条約の存在が諸国に対して、核兵器を支持するか否か、決断を迫ることになる。これが圧力になって、他の国際会議に、それに諸国の国内レベルの論争にも影響がおよぶだろう。

核兵器禁止は、核兵器保有に相反する国際規範を確定することになり、そのような兵器の認知価値を引き下げるのに有益である。核兵器禁止は、核兵器は容認できず非合法であると信じる諸国と、核兵器は合法であり安全保障に資すると信じる諸国のあいだに一線を画すことになるだろう。


賛成票を投じると表明した国ぐにの政府は増えている。今朝早く、欧州議会は明確な支持を表明し、加盟諸国に対して、「会議開催に賛成し」、条約の交渉に「実質的な参加」をするように求めた。しかし、これは拘束力のない勧告であり、EU諸国政府の投票を左右しない。

グリーンピースは、すべての国ぐにの政府に対して、決議案に賛成票を投じ、法的拘束力のある新しい核兵器禁止条約の交渉に参加するように呼びかける運動を支持する。

あなたもまた、この支持に加わることができる。一分だけ時間をさいて、友人や家族にこのサイトを紹介し、またこのツイートを拡散して、世界規模の核兵器禁止を表明してほしい。わたしたちは結集して、永久に核兵器を禁止することができる。

【筆者】

Jen Maman
ジェン・ママンは、グリーンピース・インターナショナルの平和問題顧問。

【クレジット】

Greenpeace International, “Today governments vote whether to negotiate a ban on nuclear weapons—they should vote YES,” by Jen Maman, posted on October 27, 2016 at;
http://www.greenpeace.org/international/en/news/Blogs/nuclear-reaction/governments-are-voting-on-banning-nuclear-weapons/blog/57851/.

【関連ニュースなど】

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2016年10月27日木曜日

@Enerdata【ニュース】台湾の電力民主化～核発電の撤廃、再生可能エネルギー推進

Enerdataは、地球エネルギーと炭素市場に特化した情報提供およびコンサルティングを行う独立企業
Home > Press & Publications > Recent Energy News > Taiwan will exit nuclear power generation and boost renewables by 2025

2016年10月25日

台湾は2025年までに核発電から脱却し
再生可能エネルギーを推進
Taiwanwill exit nuclear power generation and boost renewables by 2025

台湾の行政院が電気法の改訂を承認した結果、再生可能エネルギー電源開発と2025年までの核発電からの段階的撤退に注力することになった。

台湾は、2016年1月に選出された新政権の公約にそって、2025年までの脱核発電をめざすことになる。3か所の運転可能な核発電所、1.2ギガワットの金山（Chinshan）、1.97ギガワットの国聖（Kuosheng）、1.87ギガワットの馬鞍山（Maanshan）は2025年までに停止されることになっており、その一方、2.6ギガワットの龍門（Lungmen）発電所プロジェクトは、フクシマ惨事の余波を受けた大規模なデモ行動とプロジェクト中止を求める住民投票の結果、建設工事が終了する前に棚上げになった。

これらの核発電所は核プロジェクトに置き換えられることになる［ﾏﾏ］。台湾はソーラー発電容量を2015年の800メガワットから2017年中に1.4ギガワットへとほぼ倍増するつもりである。行政院は、2025年までに20ギガワットのソーラー発電容量、3ギガワットの沖合風力発電容量を達成する目標を設定している。台湾はすでにソーラー電池の世界第二の大生産地であり（2015年に世界販売総量の20％近く、10.6ギガワット分のソーラー電池を出荷）、ソーラーに対する投資をつづけるつもりである。それに加えて、2020年までに3か所の沖合風力発電実証団地が建設されることになっており、2025年までに3ギガワットの沖合風力発電容量目標が達成されると期待されている。

電気法の改訂のもうひとつの眼目として、台湾電力独占体制の解体がある。台湾電力は垂直［発電・送電・配電部門］統合された国営の電力事業者である。第一段階として、電力供給事業と送電事業が2025年までに分離され、台湾電力は環境配慮型電力を顧客に直販し、独立系の工業生産者も独自の発電所で生産した電力の配電を許されることになる。次の段階で、台湾電力は再編され、電力供給と送電網を受け持つ2社の親会社になる。台湾電力の再編と電力部門の規制解除によって、地域社会の小規模配電網普及と電源の分散化の促進が期待されている。

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【クレジット】

Enardata, “Taiwan will exit nuclear power generation and boost renewables by 2025,” posted on October 25, 2016 at;
http://www.enerdata.net/enerdatauk/press-and-publication/energy-news-001/taiwan-will-exit-nuclear-power-generation-and-boost-renewables-2025_38709.html.



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2016年10月26日水曜日

環球時報【オピニオン】反核候補の知事選勝利に見る安倍政権の弱点

環球時報　The Global Times
HOME >> OP-ED

反核候補の知事選勝利に見る安倍政権の弱点
Triumph of anti-nuke governor shows weakness for Abe government

陳洋Chen Yang　2016年10月24日

　　　　Illustration: Liu Rui/GT

先日、日本でおこなわれた新潟県知事選挙で、核発電所の再稼働に反対する医師が政府支援候補を大幅な得票差で破り、知事に就任した。この選挙結果は、安倍政権の現在の政策に対する新潟県民の不満を反映している。

勝利者、米山隆一氏はこれまでに4度、公職選挙に立候補しては不首尾に終わっていた。だが、今回の選挙戦では、記録的な得票率で勝利の座に押し上げられた。

米山候補の得票率の高さは、新潟県に立地する柏崎・刈羽核発電所の再稼働を認めようとしなかったからである。これは、総計820万キロワットの発電容量を誇る世界最大の核発電所である。柏崎・刈羽核発電所は、地震のさいに破滅的な事故を起こした福島第一核発電所と同タイプの技術を採用している。つまり、大地震が新潟県で勃発すれば、同じような悲劇が起こりかねないことになる。

最近の世論調査によれば、調査対象の新潟県民の60.9パーセントが柏崎・刈羽核発電所の再稼働に反対であり、その一方、賛成だったのは24.4パーセントだけだった。そこで、勝利した米山候補は選挙戦を通して常に、県民の暮らしを守ることのできない現在の状況では、柏崎・刈羽の再稼働に同意できないという公約を繰り返した。このスローガンは世論の主流を代表していた。

政府を後ろ盾にした敵対陣営、森民夫候補は対照的に、問題があれば、柏崎・刈羽核発電所に反対すると訴えただけだった。したがって、選挙のさい、政権与党の自由民主党およびその連立相手の公明党の幹事長たちが相次いで新潟入りして森候補を支えたものの、状況を覆すことはかなわなかった。

米山候補の選挙戦は日本の政治状況を揺るがすと予測されている。今年7月の鹿児島県知事選挙では、反対派を後ろ盾にした三反園訓候補が同じような反核政策を訴えて、知事に当選した。これは、安倍政権の核発電所再稼働計画に対する国民の抵抗の激しさを示している。日本の知事は核発電所の運転に直接的な関与をしていないが、中央政府はその再稼働について知事の同意を得なければならない。

安倍晋三首相が来年1月に衆議院を解散し、選挙戦に打って出るという噂が流れていた。しかし、2県の地方選挙を取りこぼしたことで、この計画は頓挫するかもしれない。

米山候補勝利は、核問題のおかげだけではなく、環太平洋連携協定（TPP）に反対していた彼の立場のおかげでもあったかもしれない。米国の大統領選挙で、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの両候補ともにTPP参加に反対すると明言しているにもかかわらず、それでも安倍首相は同盟国としての日本の忠実さを示すために、TPP合意の批准を国会に働きかけている。TPPに参加すれば、日本の自動車産業と製造業に利益がもたらされるが、日本の農民にとっては、深刻なダメージになる。

日本がTPPに参加したあと、安価な外国産のコメ、牛肉、その他の産品が日本市場に流入し、農業部門における日本の競争力を引き下げるだけではなく、この部門における実質的な雇用喪失の原因になるだろう。だから、日本の農民たちはTPP参加に常に反対してきた。新潟県は、日本海沿岸に位置する古くからの農業県であり、日本有数の良質米を産出している。新潟県知事選挙は、安倍首相の核発電政策を妨げる逆風だけでなく、TPPに対する国民の抗議をも反映していた。

米山候補が選挙戦で勝利したとはいっても、日本の国会におけるTPP批准を阻止するほどではないが、農業団体の声を勢いづけ、国民世論を結集するさいの有利な交渉材料を確保するための役には立つ。

7月の鹿児島県知事選挙から今月中旬の新潟県知事選挙まで、それに7月末の東京都知事選挙でも、安倍首相が率いる与党は選挙民の支持を集めることに失敗した。与党を率いて、来るべき国会選挙で勝つ安倍首相の能力は、かつてほど確実視されなくなった。

The author is a PhD candidate at the Graduate School of Sociology at Toyo University.

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Posted in: ASIAN REVIEW

【投稿者】

陳洋（Chen Yang）さんは、黒龍江省ハルビン市出身。黒龍江大学を卒業後、来日。
現在、東洋大学大学院、社会学専攻、博士後期課程に在学中。
――東洋大学サイト「International students：陳洋さん」より

【クレジット】

The Global Times, “Triumph of anti-nuke governor shows weakness for Abe government,” by Chen Yang, posted on October 24, 2016 at;
http://www.globaltimes.cn/content/1013404.shtml#.WA7H6ylWZ-E.twitter.



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ドイツ情報ラジオ【今日のニュース】#フクシマ☢廃炉コストが大幅に膨張

「今日のニュース」ターゲスシャウ - Wikipedia：北ドイツ放送(Norddeutscher Rundfunk)が制作し、ARD（ドイツ公共放送連盟）の加盟局で放送されているドイツの国民的ニュース番組。

核惨事後の日本
Nach Atomkatastrophe in Japan

フクシマ廃炉コストが大幅に膨張
Abrisskosten für Fukushima steigen massiv

2016年10月25日

2011年のフクシマ核惨事の結果として生じる経費は今後の歳月に巨大に増えると予想されている。日本政府は目下、廃炉コストが年に数十億ユーロになると予測している。そして、巨額の請求書はまだ届いていない。

日本の核の廃墟、フクシマの収束には、これまでの想定額よりもさらに大幅に高くつく経費がかかるそうです。日本の経済産業省の報告によれば、破壊された核施設の解体費用は、現在の年間約7億ユーロから、年間数十億ユーロに増大するといいます。


2011年3月12日（土曜日）：福島第一核発電所1号炉で大爆発が起こって、反応炉建屋の屋根と壁が破壊され、放射能が放出された。当局筋は核メルトダウンが進行している事実を否定していない。

この金額は、世耕弘成・経済産業大臣がフクシマを運営する東京電力の財務計画を策定する委員会向けに算定したものです。東京電力は2011年の惨事から国家の統制下に置かれています。したがって、溶融した燃料棒を回収する費用の負担は免除されています。燃料棒回収は2018年か2019年に着手されることになっています。

廃炉事業に40年

政府はコスト負担財源を捻出するために、東京電力の事業部門の解体と売却とともに、日本国内に10社ある核発電事業者のいずれか他社との合併を考慮しています。しかし、他の事業者としては、自己防衛を図ることが確実です。

2011年3月に勃発した大震災・津波の結果、福島第一核発電所の核反応炉6基のうち、3基が破壊されました。炉心がメルトダウンしました。事業者である東京電力は、構内から放射能汚染水が外部流出するのを喰い止めるために苦闘をつづけています。

解体に40年かかると推定されています。東京電力自体は、解体および廃棄処分のコスト総額に関する情報を提示できないと言っています。反応炉の核メルトダウンの結果、水、田畑、居住地域、空気が汚染されました。160,000人を超える人びとが地域から退去することを余儀なくされました。

この記事は情報ラジオで2016年10月25日15：25に放送。

【クレジット】

Tagesschau.de, “Abrisskosten für Fukushima steigen massiv,” posted on October 25, 2016 at https://translate.google.co.jp/?hl=ja#en/de/posted%20on.

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