2017年1月23日月曜日

トランプ大統領【布告】わが国の軍隊をふたたび強くする

the WHITE HOUSE PRESIDENT DONALD J. TRUMP
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わが国の軍隊をふたたび強くする

凡例:[訳注]。“The United Sates”の訳語を字義とおり「合州国」とする。

わが国の軍服を着用した男女は、世界で最も偉大な戦闘部隊員であり、アメリカの自由の守護者である。それが、トランプ政権がわが国の軍隊を再建し、できることはすべてやって、わが国の退役軍人たちが彼らに値する保護を享受できるように保証する理由である。

わが国の軍隊はアメリカを防衛するために、すべての思いどおりになる強みが入用である。われわれは他の国ぐにがわが国の軍隊の能力を凌駕することを許せない。トランプ政権は最高レベルの軍事即応力の達成をめざす。

トランプ政権は防衛力の退化を終わらせ、わが国の軍隊を再建する計画の概要をまとめて、新予算案を連邦議会に提出する。われわれは、わが国の防衛の必要性に備えた計画を策定する手段をわが軍の指導部に付与する。

われわれはまた、最新鋭のミサイル防衛システムを開発して、イランと北朝鮮などの国ぐにのミサイルを中心にした攻撃から防衛する。

サイバー戦は新たに出現しつつある戦場であり、われわれはわが国の国家安全保障の機密と機構を保護するためにすべての手段を採らなければならない。われわれは、わが国の合州国サイバー司令部のもとで防衛的および攻撃的なサイバー能力を開発し、この死活的な分野で就役する人材として最も優秀で才能のあるアメリカ人を採用することを優先課題とする。

われわれは、わが国の軍隊が英雄的な人びとで構成されていることを忘れてはならない。われわれはまた、わが国がわれわれの軍役要員たちとその家族のために――彼らが就役中も、市民生活に復員したあとも――最善の医療、教育、支援を用意していることを保証しなければならない。

われわれは、退役軍人が必要としている支援を、必要なとき、また必要な場所で提供する。もはや遠出をさせるべきではない。もはや待機リストや予定未処理はない。もはや法外なお役所仕事はない。わが国の退役軍人たちがわが国のために犠牲と奉公を払って得た世話と支援だけである。トランプ政権は、復員軍人援護局を21世紀の軍人と女性復員軍人の必要に見合うように一変させる。われわれの刷新は、わが国の退役軍人を落ちこませる、腐敗して不適格な援護行政官らを免職し、官僚機構を近代化し、医師たちと看護師たちに権限を与えて、退役軍人たちが時宜にかなって最良の手当を受けられるように保証することから始まる。

アメリカはトランプ政権のもとで、わが国の退役軍人に対する責任をまっとうする。

【クレジット】

The WHITE HOUSE, PRESIDENT DONALD J. TRUMP, “Making Our Military Strong Again,” posted on January 20, 2017 at;

【トランプ大統領布告シリーズ】





2017年1月22日日曜日

トランプ大統領【布告】職と成長を取り戻す

the WHITE HOUSE PRESIDENT DONALD J. TRUMP
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職と成長を取り戻す

凡例:“The United Sates”の訳語を字義とおり「合州国」とする。

アメリカの労働者とビジネスは2008年の不況からこのかた、第二次世界大戦以降で最も歩みの遅い経済回復に苦しんできた。合州国はこの期間に300,000人分近くの製造業雇用を喪失し、労働人口に占めるアメリカ国民の割合は1970年代以降に見なかったほどの低水準に急落し、国家債務は倍増し、中産階級は縮小した。トランプ大統領は経済を回復路線に戻すため、今後10年間で2500万人分の新規アメリカ人雇用を創出し、年間4パーセントの経済成長に復帰する大胆な計画の概要を策定した。

計画は、アメリカの労働者とビジネスが勤勉に稼いだドルをもっと多く手元に残せるように助ける成長志向の税制改革をもって発足する。大統領の計画は、すべての税率等級に属するアメリカ国民の税率を引き下げ、税法を単純化し、世界最高水準にある合州国の法人税率を引き下げる。時代遅れになり、過度に複雑化し、負担が目に余る税法を修正すれば、何百万人分もの新規雇用を創出し、経済成長を増強して、アメリカ経済を束縛から開放するだろう。

大統領はまた生涯にわたる雇用創出者でありビジネスマンとして、ワシントンがアメリカの小企業、起業家、労働者の邪魔をしないことがいかに重要か、このことも承知している。連邦規制は2015年だけでも、アメリカ経済に2兆ドルを超えるコスト負担をかけた。それが、大統領が新たな連邦規制の一時停止を提案し、雇用を喪失させるだけで撤回すべきである規制を洗い出すように連邦省庁の長官らに命令している理由である。

大統領はまた数十年にわたる取引締結経験によって、合州国にとって最良の貿易協定をめざして交渉することがいかに決定的な意味を持つか、このことも理解している。われわれは既存の貿易協定を交渉しなおし、今後の交渉に強硬姿勢を取ることによって、貿易協定がわが国の本土に高賃金の職をもたらし、わが国の経済の大黒柱であるアメリカの製造業を支えることを保証する。大統領は、アメリカの労働者を傷つける、不法な、または不公正な取引にふけっている諸国の末路を思い知らせることによって、われわれが意味するビジネスがどのようなものか、これをアメリカの貿易相手の諸国に示そうと計画している。

大統領の政策はアメリカの労働者とビジネスに寄り添うことによって、経済を束縛から解き放ち、2500万人分の雇用を創出し、アメリカをふたたび偉大な国にするのに資する。

【クレジット】

The WHITE HOUSE, PRESIDENT DONALD J. TRUMP, “Bringing Back Jobs And Growth,” posted on January 20, 2017 at;

【トランプ大統領布告シリーズ】




トランプ大統領【布告】アメリカ第一対外政策

the WHITE HOUSE PRESIDENT DONALD J. TRUMP


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アメリカ第一対外政策

凡例:[訳注]。“The United Sates”の訳語を「合州国」とする。

トランプ政権はアメリカの利益とアメリカの国家安全保障を中心に据えた対外政策に尽力する。

力による平和が対外政策の中心に置かれる。この原則が、紛争を減らし、共通の基盤を備えて、安定し、平和を増進した世界を可能にするだろう。

ISIS、その他の過激イスラム・テロ集団を打倒することが、われわれの最優先課題になる。われわれはこれらの集団を打倒し、壊滅するために必要となれば、積極果敢な共同および連合軍事作戦を志向する。トランプ政権はそれに加えて、国際社会の提携諸国と協力して、テロ集団の資金源を絶ち、情報共有を拡大し、プロパガンダおよび求人活動を妨害し、無力化するためにサイバー戦を遂行する。

次に、われわれはアメリカ軍を再建する。わが国の海軍は1991年時点の500艦あまりから2016年の275艦に縮小した。わが空軍は1991年時点の約3分の1に小規模化した。トランプ大統領はわが国の軍事的優位を疑われてはならないと知るがゆえに、この傾向を逆転させるために尽力する。

最後に、われわれはアメリカの利益にもとづいた対外政策を追求するうえで、外交を大事にする。世界は、われわれが敵を探しに海外に赴くのではなく、古くからの敵が友になり、古くからの友が同盟者になれば、われわれはいつでも幸せであると知らなければならない。

アメリカがより強くなり、より尊敬されるなら、世界はより平和になり、より繁栄するだろう。

すべてのアメリカ人に仕える貿易協定

アメリカ人はあまりにも長きにわたり、この国の勤勉な男たちと女たちよりもインサイダーたちやワシントンのエリートたちの利益にかなう貿易協定を受け入れるように強いられてきた。その結果、アメリカ人が山積する貿易赤字と荒廃する生産拠点に直面している一方で、労働者の町や都市は工場の閉鎖や高賃金の仕事の海外移転を見つめてきた。

大統領は生涯にわたる交渉経験から、貿易のこととなれば、アメリカの労働者とビジネスを第一にすることがいかに肝要であるか、理解している。国際貿易は厳格で公正な合意によって、わが国の経済を成長させ、アメリカの国土に数百万の雇用を戻し、わが国の傷ついた地域社会の再活性化のために使うことができる。

この戦略は、環太平洋経済連携協定[TPP]から撤退し、いかなる新たな貿易協定もアメリカの労働者の利益にかなうものになると確認することで発足する。トランプ大統領はNAFTA[北米自由貿易協定]の再交渉に尽力する。アメリカの労働者に公平な扱いを付与する再交渉をわが国の提携諸国が拒否するなら、大統領はNAFTAから撤退する合州国の意向を告知するだろう。

合州国は破綻した貿易協定の拒否と改定に加え、貿易協定に違反し、その行為でアメリカの労働者に損害を与える諸国に対して断固たる措置をとる。大統領は商務長官に対し、防衛協定違反を特定し、これらの濫用を終わらせるために連邦政府の裁量権で使えるすべての手段を使うように指示する。

大統領は彼の戦略を実行するために、彼の貿易交渉団に最も頑強で最も賢明な人材を指名し、アメリカ国民が最良の交渉人集団を保持することを可能にするように保証する。貿易協定はあまりにも長きにわたり、ワシントンの既得権益層の成員たちによって、また彼らのために交渉されてきた。トランプ大統領は、貿易交渉が彼の監督のもとで人びとによって、また人びとのために実行され、アメリカ第一とすることを保証する。

われわれは公正だが厳格な貿易協定をめざして戦うことによって、雇用をアメリカの国土に取り戻し、賃金を引き上げ、合州国の製造業を支えることができる。

【クレジット】

The WHITE HOUSE, PRESIDENT DONALD J. TRUMP, “America First Foreign Policy,” posted on January 20, 2017 at;

【トランプ大統領布告シリーズ】

アメリカ第一対外政策 America FirstForeign Policy

2017年1月21日土曜日

トランプ大統領【布告】アメリカ第一エネルギー計画

 ワォッ❗新装ホワイトハウス @WhiteHouse サイトにアップされた最初のお知らせは、気候変動行動計画の撤廃 via @angelafritz #Climate  https://t.co/iv9OCwFY9q pic.twitter.com/td1mUgcgOo
 the WHITE HOUSE PRESIDENT DONALD J. TRUMP
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アメリカ第一エネルギー計画

エネルギーはアメリカの暮らしの根幹であり、世界経済に不可欠な要素である。トランプ政権は、仕事熱心なアメリカ国民の経費を引き下げ、アメリカ国内資源の使用量を最大限に引き上げ、わが国を外国産の石油に対する依存から解放するエネルギー政策に力を尽くす。

われわれはあまりにも長きにわたって、わが国のエネルギー産業の重荷となる規制によって足を引っ張られてきた。トランプ大統領は、気候変動行動計画や水質保全規則など、有害で不必要な政策を撤廃するために尽力する。これらの規制を解除することによって、アメリカの労働者を多大に助けることになり、今後7年間で300億ドル以上も賃金を上昇させるだろう。

健全なエネルギー政策に着手する第一歩は、まさしくここアメリカに膨大な未開発の国内エネルギー埋蔵層が存在すると認識することにある。トランプ政権はシェール・オイルおよびガス革命を何百万人ものアメリカ国民に雇用と繁栄をもたらすものとして歓迎する。われわれは、埋蔵され未開発のままである50兆ドル相当のシェール、石油、天然ガス、とりわけアメリカ国民が所有する連邦政府保有地のそれらを活用しなければならない。われわれはエネルギー生産によって得られる歳入を、わが国の道路、学校、橋、そして公共社会基盤を再建するために使うつもりだ。エネルギーが安価になれば、アメリカの農業にとっても、大きな後押しになるだろう。

トランプ政権はまた、クリーン石炭テクノロジーにも関与し、あまりにも長く傷ついてきたアメリカの石炭産業の再興に尽力するだろう。

地場エネルギー生産の増強は、わが国の経済に益するだけでなく、アメリカの国家安全保障上の利益にも適っている。トランプ大統領は、OPECカルテルやわが国の利益に敵対する諸国からエネルギー独立を達成するために力を尽くす。われわれはそれと同時に湾岸地域のわが同盟諸国と協力し、わが国の反テロ戦略の一環として、積極的なエネルギー関係を構築する。

末筆ながら、わが国のエネルギー需要は、責任ある環境管理と調和していなければならない。清浄な空気と正常な水の保護、わが国の自然生息域の保存、自然保護区と資源の保全は高度な優先事項のままとされるだろう。トランプ大統領は環境保護庁に対して、わが国の空気と水を保護するという、その基本的な任務に改めて集中させるだろう。

今以上に明るい未来は、わが国の経済を上向かせ、わが国の安全保障を確立し、われわれの健康を保護するエネルギー政策にかかっている。トランプ政権のエネルギー政策のもとで、そのような未来は現実になる。

【クレジット】

The WHITE HOUSE, PRESIDENT DONALD J. TRUMP, “An America First Energy Plan,” posted on January 20, 2017 at;



2017年1月18日水曜日

アジアン・サイエンティスト/東京大学「福島から首都圏へ放射性物質を運んだ風」


夜間局地風が福島の放射能を東京に運んだ

2011年福島第一核発電所事故のあと、夜間に吹く局地風が放射性物質を福島から東京へと運んだ。

AsianScientist Newsroom | 2017年1月17日 | In the Lab


アジアン・サイエンティスト【2017年1月17日付け】福島第一核発電所事故による放射性物質が東京首都圏に運ばれたのは、夜間の局地風のせいだった。東京大学の研究者らによるこのような知見がサイエンティフィック・リポーツで公開された。

吉兼隆生特任研究員、芳村圭准教授が率いる研究チームは観測データを解析し、コンピュータ・シミュレーションを動かして、放射能プルームが運ばれたのは、偶発的な空気の動きによるものなのか、定常的な大気中のメカニズムによるものかを判定した。

研究チームは、北西からの季節風と低気圧領域の影響が弱まる穏やかな日々の夜に現れる局地風系に乗って、放射能プルームが移動することを突き止めた。このような夜間の局地風は、上層の暖気と下層の冷気を生む南北間の温度差によって形成されていた。

この知見は、放射性物質が長期にわたって放出される場合、遠く離れた場所であっても、そのような夜間の局地風系によって、放射能プルームが頻繁に運びこまれ、そのような地域に深刻な汚染を起こすことを示している。

その一方、風の周期を知ることによって、いつ、どこに、どのようにして、放射能プルームが移動するのかを大雑把に予測することができることをデータが示している。今回の研究結果は、放射線被曝を避けるための避難場所を探すときに役立つと判明するかもしれない。吉兼は次のように語った――

「想定外の事態であっても、冷静かつ迅速に対処できるよう危機管理の強化が求められています。実際の避難では、地理的特性や交通事情などの地域特有の問題を考慮する必要があります。

「今後は、他分野や行政、地方自治体関係者の方々と連携し、研究をさらに発展させ、危機管理の強化に貢献できればと願っています」


———

出処:東京大学「福島から首都圏へ放射性物質を運んだ風」。画像:吉兼隆生。
免責事項:この記事はアジアン・サイエンティスト誌またはその職員の見解を反映していません。


【クレジット】

Asian Scientist Magazine, “Local Winds Brought Radioactive Materials From Fukushima To Tokyo,” posted on January 17, 2017 at;


【訳注】

アジアン・サイエンティスト誌は、2011年初頭に創刊されたオンライン雑誌。本社はシンガポール籍、2014年1月に印刷版を創刊。

2016年12月25日日曜日

デモクラシー・ナウ❗【グリーンピースUSA事務局長インタビュー】トランプの核軍拡競争ツイートについて

Independent Global News

「断然、驚愕」~新たな核軍拡競争を訴えるトランプについてグリーンピースUSAに聴く


STORY 2016年12月23日


TOPICS 核兵器 Nuclear Weapons
GUESTS アニー・レナード Annie Leonard グリーンピースUSA事務局長

ドナルド・トランプ次期大統領は木曜日[12月22日]、ツイッターで米国の核軍備の規模を拡大するとつぶやいて、新たな地球規模の軍拡競争の可能性の扉を開いた。トランプのツイートは、「核に関して世界が良識に達するときまで、米国は核兵器の能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書かれていた。トランプのツイートは、ウラジミール・プーチンが彼の国は「戦略核戦力の軍事能力を強化する」必要があると発言したのと同じ日に投稿された。MSNBCチャンネルのホスト、ミカ・ブルゼジンスキーは今朝、トランプが今日、彼女に「軍拡競争のなりゆきに任せよう。われわれはあらゆる局面で連中を出し抜き、生き残り戦に完勝する」と語ったと報告した。デモクラシー・ナウ!は、グリーンピースUSA事務局長、アニー・レナードにお話しをうかがう。

TRANSCRIPT


フアン・ゴンサレス:ドナルド・トランプ次期大統領は木曜日、ツイッターで米国の核軍備の規模を拡大するとつぶやいて、新たな地球規模の軍拡競争の可能性の扉を開きました。トランプのツイートを引用しますと、「核に関して世界が良識に達するときまで、米国は核兵器の能力を大幅に強化・拡大しなければならない」と書かれていました。トランプのツイートは、ウラジミール・プーチンが彼の国は「戦略核戦力を強化する」必要があると発言したのと同じ日に投稿されました。核兵器廃絶国際キャンペーンによりますと、ロシアと米国はすでに全核弾頭の93パーセントを保有しており、両国で14,000発の核弾頭を蓄積しているといいます。

アミー・グッドマン:MSNBCチャンネルのホスト、ミカ・ブルゼジンスキーは今朝、コマーシャルの時間に電話で次期大統領と短時間の会話を交わし、彼の核兵器発言について質問したそうです。ブルゼジンスキーは、彼女の共同ホスト、ジョー・スカボローを相手に対話したさいのトランプの応答について話してくれました。


ジョー・スカボロー:ミカは次期大統領に質問する機会を捉えて――核軍備に関する昨日のツイートの真意を明確にしようとして――彼の立場について訊ねました。それで、次期大統領はなんと言ったのですか?
ミカ・ブルゼジンスキー:軍拡競争のなりゆきに任せよう。われわれはあらゆる局面で連中を出し抜く。
ジョー・スカボロー:そして、生き残り戦に完勝する。
ミカ・ブルゼジンスキー:そして、生き残り戦に完勝する。


アミー・グッドマン:ええ、そうですね。ジョー・スカボローとミカ・ブルゼジンスキーは暖炉の前で寛ぎ、パジャマ姿で話していましたね。お二人は、トランプの広報担当者、ショーン・スパイサーと話していただけです。休憩中にトランプからスパイサーに電話があって、その時、トランプはブルゼジンスキーに電話で話したのです。そこで後ほど、彼女はその会話を伝えました。

いま、グリーンピースUSA事務局長、アニー・レナードと番組がつながっています。アニー、新たな核軍拡競争ですね? その意味について、お話いただけますか?


アニー・レナード:アミー、言うまでもなく、断然、驚愕です。トランプは毎日、わたしたちを心配させるようなことを言っていますが、なかでもこれは一番恐ろしい発言かもしれません。核軍拡競争なんて、世界はこれっぽっちも必要としていません。わたしは気候変動について考えています。経済的不平等について考えています。わたしたちが国家として、また世界として直面している、これら大変な脅威について、わたしは考えています。この天辺に、どうして完全に人工的で無益な脅威を加えるというのでしょう? わが国はすでにとてもたくさんの核兵器を保有しています。米国に7,000発の核兵器があります。わが国は世界最大の軍事支出国です。新たな核軍拡競争なんて、世界はこれっぽっちも必要としていません。そんなもの、わが国はこれっぽっちも必要としていません。

それにまた、トランプの役割の徹底的な無責任さを露わにしていますし、彼は選挙運動中の約束を忘れているようです。彼は選挙運動中、雇用を取り戻すと言っていました。経済安全保障について語っていました。雇用を取り戻し、経済安全保障を強化する方途は、現在、核エネルギーに浪費している何兆ドル規模の投資をクリーン・エネルギー社会に振り向けることにあります。これが、真の安全保障を実現する方法であり、さらにたくさんの核兵器に何兆ドルも浪費していては実現しませんし、そんなことでは、わが国でも、世界でも、不安定と恐怖を増大させるだけに終わるでしょう。


フアン・ゴンサレス:さて、アニー・レナード、米国の次期大統領とロシアの大統領の両者とも同時に――基本的に同じ24時間内に――それぞれの国の核軍備について所見を述べていますね?

アニー・レナード:言うまでもなく、まったく恐ろしいことです。つまり、これはテレビのリアリティ番組なんかではありません。これは生きるか死ぬかのリアルな状況なのです。トランプが、ものごとを再び偉大にするとか、昔懐かしい日々を取り戻すとか、語るとき、わたしは、自分がハイスクールの生徒だったころ、夜、ベッドのなかで核軍拡競争を心底から怖がっていたことを思い起こします。これは、わたしたち全員にとって――頭にねじ込まれた――目の前の脅威でした。いま、わたしにはハイスクール生徒の子どもがいます。彼女は夜、ベッドのなかで気候変動に怯え、経済状態に怯えています。ものごとを逆戻りさせて、さらに核軍拡競争を現代の若い人たちのフアンのリストに付け加えるのでしょうか? わたしに言わせれば、とても恐ろしいことであり、シュールリアルです。


アミー・グッドマン:冒頭でお伝えした話題、オバマ大統領からトランプ大統領への継続性の問題に戻りたいと思います。オバマが核兵器の廃絶を訴えていたにもかかわらず、オバマ政権は、今後30年間で1兆ドルに達する経費がかかると信じられる大規模な事業の一環として、暗黙裡に核装備の改善を進めてきました。そしてこれは、トランプ大統領の広報チーム(ママ)の一員に指名されたばかりの元選挙対策委員長、ケリーアン・コンウェイが木曜日、MSNBCテレビ番組「レイチェル・マドー・ショー」で取り上げた話題なのです。オバマ大統領の核兵器計画に関して、そのケリーアン・コンウェイのコメントを聴いてみましょう。


ケリーアン・コンウェイ:わたしはこの点で、そのツイートが横紙破りであるとは考えていません。オバマ大統領ご自身が投資した――わが国の軍事力のアップグレードを求めた――ように見受けます。ひとつかふたつ記事を読みましたが、1兆ドルに達する値札がついています。ですから、わたしが思うに、わたしたち全員――おわかりでしょうが、オバマ大統領、トランプ次期大統領――みなが同じ核心的な価値を共有しているのですし、彼らの最優先的な義務はわたしたち全員の安全を維持することなのです。わたしたちには、これが危険な世界であるとわかっていますし、その危険には核兵器が含まれています。


アミー・グッドマン:さて、ご覧のように、ケリーアン・コンウェイはトランプがものごとを大きく変えるわけではないといって、彼を擁護しています。わたしたちはオバマの1兆ドル核兵器計画を何回も取り上げてきました。アニー・レナード、これについては、いかがでしょうか?


アニー・レナード:そうですね、ある大統領が間違いを犯したというだけでは、次期大統領に同じ間違いを犯す免許を付与するわけではありません。グリーンピースとわたしたちの同調者の多くがオバマ大統領の軍事支出に対して戦ってきましたし、わたしたちはトランプ大統領の軍事支出に対して戦っていきます。

アミー・グッドマン:ここで訂正がひとつあります。ケリーアン・コンウェイは大統領の顧問に指名されました。

【クレジット】

Democracy Now! “"Absolutely Frightening": Greenpeace Responds to Trump's Call for a New Nuclear Arms Race,” posted on December 23, 2016 at;

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