グリーンピース・ロシア消防団員【ブログ】#チェルノブイリ☢汚染地帯の森林火災は「時限爆弾」

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放射能まみれのチェルノブイリ森林火災は「時限爆弾」

RadioactiveChernobyl forest fires: a ticking time bomb

ブログ記事：アントン・ベネスラフスキー　Anton Beneslavsky　2016年4月15日

わたしは現在まで5年間にわたり、訓練の行き届いたボランティアに支えられ、グリーンピース・ロシア専従職員で編成された消防専門職グループの一員であり、消火活動のためにロシア全域を何千キロも旅してきた。消火活動は常に危険だが、放射能汚染地域の消火活動となれば、危険性は大幅に高くなる。

　ブリャンスク州汚染地域の森林火災

チェルノブイリによって汚染された地域では、野火はごくありふれている。こうした地域では行政の管理も行き届かず、毎春のように、地元住民の焚き火によって火災が発生し、数千ヘクタールにもわたって焼きつくしかねない。近年になって、気候温暖化と乾燥化が進行し、火災が発生する頻度が高まり、被害も大きくなっている。

　重度に汚染された地域の野山で毎春、火災が発生している。

　このスタリ・ヴィシュコフ村の家屋は、地元住民が失火した野火で燃えてしまった。

わたしは目下、スタリ・ヴィシュコフ村の近辺で活動している。この村は汚染レベルが高く、避難地域を宣告されてはいるが、今でも300人の住民が暮らしている。彼ら村民のような人たちは何百万人もして、汚染地域で生活し、常にリスクにさらされている。わたしたちの消防チームは地元の緊急対応部局やボランティアたちと協力し、村外れの汚染泥炭地で野火発生の予防活動をしている。

グリーンピース消防団は火災拡大の阻止のために奮闘している。

わたしと他の消防団員たちは、政府が国民保護にしくじっているので、この仕事を引き受けている。ロシア全域で当局による森林管理は弱体であり、当地では当局が高レベル汚染を無視しているので、問題はさらに深刻である。このような地域には防火のための特別体制と安全規則が必要である。

ルドミラ・コモゴルステワは、「チェルノブイリ汚染森林は時限爆弾です」とわたしにいう。科学者にしてブリャンスク――チェルノブイリで高レベルに汚染された地域――の前州議会副議長、ルドミラはチェルノブイリ放射性降下物にともなうリスクをよく知っている。彼女はこういう――

「樹木や泥炭が放射能を蓄積しており、いつ何時でも、いかなる草の燃えあがり、いかなる煙草のポイ捨ても、あるいはキャンプ・ファイアも、新たな災害の口火になりかねません」

　防護服を着用したグリーンピース・メンバーがガイガカウンターを手にしている。

ブリャンスク湿地の泥炭は放射能をたっぷり集積しており、放射性廃棄物と考えられる。火災のさい、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウムなどの放射性核種が空気中に舞い上がり、風に乗って移動する。これら不安定な原子を吸引すると、放射線で内部被曝するので、これは健康にとって懸念材料になる。

　放射線レベルを表示するガイガカウンター。

こうした放射線リスクのために、野火に対する消火活動はとんでもなく困難である。わたしが活動してきた一部の地域は、汚染レベルが高く、わたしたちが被曝している放射線を完全に遮断できる防護服は存在しない。そのことが、時には消火活動が維持可能な選択肢であるとはいえない理由であり、防火がはるかに有益である。

偵察計画は衛星データにもとづいている――が、それでもわたしたちは確認のために現場に出動する必要がある。わたしたちは通常、朝の時間帯に火災を探しはじめるが、見つけるために目視を必要とすることは滅多にない。先ず煙の匂いを感じるのである。匂いが燃え、くすぶっている現場に連れていってくれる。

政府のたるんだ姿勢もまたお抱えの――クラウド・ファンディングや自前でボランティアが調達するのと同じ安全装備を供与されていない――消防隊員らをリスクにさらしている。

森林調査・巡察官、ニコライ・マカレンコは、彼の部局の職務はブリャンスクにおける野火を報告することだけだが、消防隊の到着に余りにも時間がかかるので、調査員らが自分たちで危険に立ち向かうのだが、防護はたいがい日常の上着とブーツだけだと、わたしに語った。一度など、火勢が余りにも大きくて、彼は二日間ぶっとおしで立ち働き、汚染森林で睡眠することを余儀なくされた。

　ズルィンカの町の森林局職員、高レベル汚染森林のピクニック用地にて。

公職者らが消火する必要のある火災があると認めるのを渋ることさえ頻繁にある。昨年のこと、わたしたちは2か月かけて、彼らに泥炭大火災の撲滅を働きかけた。

政府は見境がなく、汚染地域で暮らしている人びとに適正な保護を提供していない。彼らは、切に求められているモニタリング、医療、汚染されていない食品を保証する防護計画を切り詰め、これらの地域における泥炭火災に対処する適切な解決策を持ち合わせていない。

　地元女性に事情を聴取している緊急事態省職員。

チェルノブイリに由来し、現在進行中のリスクから地域社会を防護しようと努めている、わたしたちのような人びとと連帯して、どうか立ち上がってください。ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの指導者たちに、適切な支援を提供し、もうひとつのチェルノブイリのような惨事を二度と起こさないと保証しろと告げてください。核エネルギーは過去の遺物として埋葬すべきである。

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forests, nuclear

Tags 

nuclear, chernobyl, forest fires, forests

【筆者】

Anton Beneslavsky

アントン・ベネスラフスキーは、グリーンピース・ロシアの森林保護活動家にして消防団員。

【クレジット】

Greenpeace International, “Radioactive Chernobyl forest fires: a ticking time bomb” by Anton Beneslavsky, posted on April 15, 2016 at;

http://www.greenpeace.org/international/en/news/Blogs/nuclear-reaction/radioactive-chernobyl-forest-fires/blog/56179/.

【関連記事】

2017年5月14日日曜日

ナチュラル・ニュース誌「#フクシマ☢惨事後の山火事～浮遊放射能をめぐる懸念の再来」

2015年4月30日木曜日

NHKが森林火災による放射性物質拡散の恐れに言及！

…ただし、国内向けではなく、NHK WORLD News

2014年3月20日木曜日

【スミソニアン誌】チェルノブイリ周辺で森林腐食に異変が…

ナチュラル・ニュース誌「#フクシマ☢惨事後の山火事～浮遊放射能をめぐる懸念の再来」

フクシマの山火事が招く、「帰宅困難区域」からの浮遊放射能をめぐる懸念の再来

Fukushimawildfire revives worries over airborne radiation from “difficult-to-returnzone”

2017年5月10日　フランシス・ブルームフィールド Frances Bloomfield

Tags: FukushimaDisaster, FukushimaNuclear Plant, wildfires

凡例：［訳注］。強調は訳者による。

【NaturalNews】4月29日の夕刻、機能を喪失した福島第一核発電所の近隣の山林で山火事が勃発した。毎日新聞の英文記事によれば、火災は福島県浪江町の標高448メートルの十万山で発生した。陸上自衛隊が福島県の支援要請に応えて、ヘリコプター8機を派遣し、火災現場に散水した。この火災は通常の山火事とは大きく違って、現場から大気中浮遊放射性物質が拡散する懸念を招いた。この地域は2011年福島第一核惨事からこのかた「帰還困難区域」に指定されている。核発電所に由来する高レベル放射線のため、当局は入域禁止措置を余儀なくされた。住民に不安を掻きたてたのは、この高レベル放射能である。

グリーンピース・ロシア消防活動グループのメンバー、アントン・ベネスラフスキーは2016年投稿のブログ記事で、汚染地域で発生する森林火災にともなう危険性を指摘した。彼は次のように書いた――

「火災のさい、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウムなどの放射性核種が空気中に舞い上がり、風に乗って移動する。これら不安定な原子を吸引すると、放射線で内部被曝するので、これは健康にとって懸念材料になる」

地方行政府の公職者、ルドミラ・コモゴルステワは、浪江町の山林に類似した森林は「時限爆弾」であるとベネスラフスキーに語った。コモゴルステワは悪名高い1986年チェルノブイリ惨事における彼の経験にもとづき、次のように説明した――

「樹木や泥炭が放射能を蓄積しており、いつ何時でも、いかなる草の燃えあがり、いかなる煙草のポイ捨ても、あるいはキャンプ・ファイアも、新たな災害の口火になりかねません」

 (Related: Fukushima radiation is affecting the health of the entireglobal ecosystem, scientist says)

しかしながら、コモン・ドリームス誌記事によれば、環境省の担当者は「放射線レベルに大きな変化はない」とコメントした。担当者はさらに、「引き続き、周辺の放射線量の推移を注視していく」と言い添えた。

山火事の出火原因はいまだに明らかでない。福島県警察によれば、フクシマ気象台が出火当日、浪江町に雷注意報を発令していた。落雷によって火災がはじまり、その後、森林の数ヘクタールにわたって燃え広がったのだろうと推測されている。

2011年核惨事の概要

2011年3月11日の午後、日本東岸から沖合80マイル［130キロ］の太平洋海域でマグニテュード9.0の地震が発生した。数分間にわたり、揺れと地鳴りが間断なくつづいた。地震の衝撃によって、福島第一核発電所の1、2、3号炉がさらなる損傷を防ぐために自動停止した。しかし、炉心の内部では発熱が継続していた。ポーツマス大学の環境科学教授、ジム・スミスは英国インターナショナル・ビジネス・タイムズ誌に次のように語った――

「この熱は放射性崩壊が原因ですので、冷却をつづけなければなりません。反応炉が停止したさい、外部電源を用いて冷却されると想定されていました…だが、それも機能を喪失していました」

その後、恐怖の連鎖反応がつづいた。発電所に2系統あった外部電源が分断され、作業員らは13基の緊急用ディーゼル発電機を当てにすることを余儀なくされた。地震勃発から50分後、高さ45フィート［13.7メートル］の津波が海岸を襲い、核発電所の基礎部を水没させ、1基を除いて、すべての緊急用発電機を破壊した。反応炉内部に水素が充満しはじめ、同日の3:36 pm、1号炉が水素爆発を起こし、放射能を環境に放出した。

その後の展開は歴史に属し、今日になっても、日本はその影響をこうむっている。当局筋はその後、さまざまなタイプの癌、とりわけ甲状腺癌の症例数の増加に対処している［ﾏﾏ］。

山火事がもたらすかもしれない影響は、今後に目撃することになる。

放射能に関する最新情報は、Radiation.newsにアクセスのこと。

情報出処：

Mainichi.jp

GreenPeace.org

CommonDreams.org

IBTimes.co.uk

【クレジット】

Natural News, “Fukushima wildfire revives worries over airborne radiation from “difficult-to-return zone” by Frances Bloomfield, posted on May 10, 2017 at;

http://www.naturalnews.com/2017-05-10-airborne-radiation-fear-hits-fukushima-as-wildfire-breaks-out-in-no-go-zone.html.

福島県放射線監視室がようやく認める…
浪江町十万山の山林火災
大気中浮遊粒子の放射性セシウム濃度が3～8倍に上昇

ただし報道は、小生の知る限り…#毎日新聞／福島版に限定
（枠内の県内放射線レベルを誰が信じる？） pic.twitter.com/dGcBn6T7Ac

— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2017年5月9日

人民新聞4月15日付け記事「自主避難は自己責任」…#フクシマ☢惨事被災地戒厳令

人民新聞.com

人民新聞

@jimminshimbun 

最新号の内容をはじめ、各地の集会情報、本や映画・DVDの紹介などをツイート。 反／脱原発、反戦・反核、反改憲、反貧困、反TPP、反レイシズム、反弾圧、などなど。 「人民新聞」は、1カ月間無料で試読できます。お気軽に！　http://www.jimmin.com 　大阪市港区港晴3-3-18-1F・人民新聞社

郡山から

「自主避難は自己責任」…

フクシマ☢惨事被災地戒厳令

福島県郡山市在住　井上利男

のっけから私事で恐縮だが、筆者が連日、自動アップロードしているツイートがある――

☢放射能は、物理的に「見えない」だけではない。
政治・社会的に「見させない」。心理的に「見たくない」。

☢被曝地戒厳令は、軍事・警察力の形では「見えない」。
メディアの力で「見させない」。わざわざ「見たくない」。

だから、意識・意志的に「見なければならない」。

— inoue toshio 子どもを守れ！ (@yuima21c) 2017年4月18日

 今村雅弘復興大臣が４月４日の記者会見でフリージャーナリストに避難者の苦境に対する国の責任について質問され、「（自主避難は）本人の責任」、「裁判でもなんでもやればいい」などと言い放ち、あげくの果てに記者に対して「出て行け」などと怒鳴ったのを、暴言として主流メディアも報道した。だが、これを単に大臣の浅はかな資質による一過性の暴言で済まされるだろうか？

東日本大震災から２か月後の２０１１年５月、筆者は知人の知人による依頼を受けて、郡山の市街地から関東方面に避難する家族の家片付けを手伝ったことがある。軽乗用車に不用品を積み込んで、一般廃棄物処理場に何回か運搬したのだが、その日の作業終了時の挨拶で、「皆さんが郡山で頑張っているのに、わたしたちだけが逃げるようで、申し訳ない」と詫びを言われたのだ。「子どもが同居していれば、わたしだって逃げますよ」と筆者は返した。

実を言えば、わが家も３月１３日、原子炉３基が冷却不能になった東京電力福島第一原発だけでなく、第二原発の状況も不安定になったという情報に恐怖を覚え、群馬県に緊急避難していた。生活の都合もあり、避難は１０日間だけで切り上げたが、その間、郡山市は市内ほぼ全域、水道が断水しており、市民は連日、一家総出で各地の公園の給水所で長い列に並んでいたのである。そのとき、フレッシュな放射能のプルームが頭上を通過していたが、その情報は極秘。

安倍晋三首相は８日、今村復興大臣を伴って福島県を訪問し、「私からも率直におわびを申し上げたい」と大臣の暴言を陳謝したが、南相馬市でドローンの操作を体験したり、富岡町で町民の帰還が始まったことを祝う「復興の集い」に参加し、「復興を一層加速させていく」と約束したりした首相は、箱物復興や「風評払拭」スローガンを実感していても、果たして「人間の復興」が眼中にあるだろうか？

日本経済新聞の４月１０日付け記事によれば、福島県の内堀雅雄知事は安倍首相が謝罪したことについて、「これは重く受け止めるべきだと考えている」と話したそうだ。野党による復興相辞任の要求に関しては「復興庁、政府として、福島の復興・再生に誠意をもって力を尽くしほしい」と述べるにとどめ、今村氏と政府の責任を追求する姿勢を一向に示していない。

その内堀知事は２月のこと、住宅支援打ち切りの撤回を求める自主避難者らの直訴状を手渡そうとした支援者たちの前を無言で通り過ぎ、記者会見で「組織全体で丁寧に対応する」と語った。復興庁に「復興応援大使」を嘱託されたリオ・オリンピック男子体操金メダリストの内村航平氏や農協キャンペーンを担うピーチガールズには喜んで面会するのだが、窮状を訴える被災者は「復興キャンペーン」の邪魔でしかない。

明治の富国強兵政策による足尾鉱毒事件から戦後の公害・薬害訴訟まで、この国では政府や事業者が自らの責任を進んで認めた例はない。その極端な事例が、フクシマ核惨事の軍事・警察力の形では目に見えない被曝地戒厳令状況なのだ。だから、意識・意志的に見抜かなければならない。

（原発いらない金曜日！郡山駅前フリートーク集会世話人。ブログ：原子力発電・原爆の子。ツイッター：@yuima21c）

【追補】4月22日付け毎日新聞オピニオン欄

エコロジスト誌「偽りの約束 ～核発電の過去と現在、そして（存在しない）未来」

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偽りの約束

～核発電の過去と現在、そして（存在しない）未来

False promise: 

nuclear power: past, present and (no) future

デイヴィッド・エリオット　David Elliott

2017年4月12日

核発電はもともと虚言で売り込まれたと、デイヴィッド・エリオットは書く。核発電は「電力計で測るのも不要なほど安価」な電力を生産すると言い聞かせられたが、内部の事情通は従来型の発電方式より少なくとも50％は高くつくことを知っていた。その後、核のコストは上昇する一方であり、再生可能エネルギーの価格は急激に下落している。そしていま、核の巨大産業は崩壊しようとしている…それも、決して早すぎとはいえない。

偽りの約束…ウェールズ、アングルシーの暗闇に輝くウィルファ２核発電所。

Photo: Adrian Kingsley-Hughes via Flickr (CC BY-NC-ND).

ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は1953年12月の国連演説で「核の平和利用」計画を提唱し、次のように述べた――

「この奇跡のような人類の発明を、人類滅亡のためではなく、人類の生命のために捧げる」

アイゼンハワーは、「核エネルギーの平和利用は、将来の夢ではないと考えている。その可能性はすでに立証され、 今日、現在、ここにある」と主張した。そして、米国は核が世界的に使用可能になるように支援すると述べた。

しかし、大統領の顧問たちは、これは実行不可能であると進言した。1954年1月に配布された国務省の機密内部報告書、「諸外国における原子力の経済的含意」は次のように警告した――

原子力の導入は「…一般的に信じられているようには、豊かさと目覚ましい経済発展の新時代の先導役とはならないだろう。核発電所は従来型の熱火力発電所に比べて、運転費が2倍、建設・装備費が50パーセント増しになるかもしれない」（『1953～1955年の外交史』40巻5号948～974頁「核の緊急課題～核の平和利用と核輸出に関する米国の政策の展開」［The Nuclear Imperative: Atoms for Peace and the Development of U.S. Policy on Exporting Nuclear Power, 1953-1955 Diplomatic History 40 Issue 5 948-974］におけるモラ・ドロガンによる引用）

それなのに、核のお祭り騒ぎは繰り広げられ、米国原子力委員会のルイス・ストラウス委員長は1954年に科学作家に向けて講演し、次のように語った――

「われわれの子どもたちの世代が自宅で、電力計で測るのも不要なほど安価な電気エネルギーを享受するようになるといっても、言い過ぎではないでしょう」

米国と、それに続く英国、フランス、ロシア、日本は核エネルギー――新規発電所および新規研究プロジェクト――に莫大な資金を注ぎ込んだ。

核エネルギーにおけるマーフィーの法則？

だが、ものごとは常に計画通りに進んだわけではなかった。たとえば、米国の実験炉現地で事故が連発し、1961年にはアイダホ州のSL１プロジェクトで爆発事故が起こり、３名の運転員が死亡しており、そのうちの一人は燃料棒で天井に釘付けになっていた。

次いで1966年、デトロイト近郊のフェルミ高速炉が燃料メルトダウンに見舞われ、1979年には、スリーマイル・アイランドの加圧水炉（PWR）が放射性ガスを空中に放出することで、かろうじて大規模な水素爆発を免れた。この事故は米国で核の成長が終わるきっかけになった。この数百万ドル規模の発電所は閉鎖を余儀なくされた。反対が高まった。新規発電所、新規発注はご破算になった。

そして1986年、ウクライナでチェルノブイリ核惨事が勃発し、放射性降下物がヨーロッパの大半に拡散した。それが新規発電所発注の世界的メルトダウンにつながった。

だが、問題は事故だけではなかった。核の貧弱な経済性が――もっと安価な代替発電が現れはじめて――ますます明白になった。核発電は――たとえば、英国で安価なガス発電と競争にならず――高くつきすぎることがはっきりした。かつての英国原子力公社総裁、ウォルター・マーシャル卿が、英国中央電力庁長官だった1987年、次のようにいったとおりである――

「英国民は、われわれが原子力で常に約束していた安上がり電力を享受したことなんて一度もなかった。安価な電力は『明日はジャムだが、今日はジャムじゃない』^＊の事例であったし、そうでありつづけるだろう」

^＊［訳注］ルイス・キャロル『鏡の国のアリス』より

だが、英国の政治家連中にとって、核の夢は潰えない

だが、それでもマーガレット・サッチャーはサイズウェルの新規核発電所（PWR）計画の推進を断念せず、同事業は1987年に着手された。あるいは、トニー・ブレアは後に新規計画を「執念をもって」再開しようと試みた。これはまだ実現していない。それでも、2400万ポンド相当のヒンクリー・ポイントCヨーロッパ型加圧水炉（EPR）として保留中であり、これが実現すれば、英国で30年ぶりの新規核発電所になる。

2011年のこと、フクシマ核惨事が勃発して、世界的に核計画の動きが鈍化し、何億ドルもの負債が生じた。だが、英国はおそらく18ギガワット――2030年代の英国の電力供給量の30％内外――に達する新規核発電を開発する計画を推し進めた。

この増産は、基本的に第2世代PWRの改良型であり、現状では核発電の頼みの綱である設計と同じ、いわゆる「第3世代」炉を基盤にしている。新型といえども、安価なガスやますます安価になる再生可能エネルギーに比べて、競争力があるとはいえそうもない。

核産業界は、フランスのEPR、東芝・ウエスチングハウスのAP1000、日立のABWR――フクシマの沸騰水型炉の改良型――にいまだ望みを捨てていない。

だが、フランスとフィンランド、すなわちフラマンヴィルとオルキルオトで建造中のEPRは両者とも工期が8年ほど遅れており、予算が3倍も超過している。フラマンヴィルの巨大なステンレス鋼製の反応炉容器とドームもまた深刻な冶金学的欠陥を抱えており、その完成が危うくされるかもしれない。

米国で建造中のAP1000型炉2基もまた工期が遅れており、そのために100億ドルを超える損失が生じて、ウエスチングハウスを破産に追い込み、その親会社である日本企業、東芝も末期的な財政メルトダウンになるかもしれない事態に陥っている。米国で建造中である2基のABWRもまた工期が深刻なほど大幅に遅れている。

第4世代反応炉が解決策になるか？

これらの問題を前提として、「第4世代」設計炉を概観してみよう。これは基本的に、米国とその他の国ぐにで、1950年代、60年代、70年代に見受けられた――そして実用にならないとして、あるいは事故のあと、放棄された――古い設計炉の新型である。

第4世代設計炉には、高速中性子プルトニウム増殖炉、高温炉（HTR）、トリウムを燃料に使うという溶融塩炉（MSR）、小型化するという小型モジュール炉（SMR）がある。

過去からのメッセージには頼れない。たいがいの国（米国、英国、フランス）は1980年代と90年代に高速増殖炉を諦めた。日本もいま、断念している。英国は1960年代、ウィンフリスのドラゴン計画でHTRを試験した。ドイツと米国もやってみた。米国はまた、1960年代になんらかのMSR技術を試験し、トリウムを燃料として試してもみた。SMRも試験済みである。

これらの思いつきは、コストが大幅に膨れ上がり、技術的困難が次つぎと持ちあがったため、どれひとつとして先に進めることができなかった。だが、業界は、これら古い設計の新たな変種は改良され、安上がりで安全になると言い張っている。

しかし、フランスの核関連機関、IRSN［放射線防護・原子力安全研究所］は第4世代オプションを評価して、現在の開発段階では、「おそらく高温炉を除き、審査したシステムのいずれも、第3世代炉に比べて著しく改善された安全性水準を呈示している」証拠が見受けられないと――さらには「設備単位あたり出力を大幅に制限する」必要があるとすら――述べた。

米国原子力規制委員会の前委員長、HTRについて、「前向きな方向性を示す過去の経験が見当たらない」と語った。

彼女はまた、次のように指摘した――

高速増殖炉は「建造コストが非常に高くつく技術であることが判明しました。多くの国ぐにが何度も何度も試してみました。非常に印象的なのは…多くの国ぐにの政府が明確に失敗している技術に資金を手当てしつづけていることです」

核エネルギーはますます高上りになり、再生可能エネルギー価格は急落する

これら提案のいずれかがものになるとすれば、明らかにコスト削減は必定である。これは、小型モジュール炉（SMR）について語られた主張のひとつなのだ。SMRは工期が短く、したがって資金調達が容易になる可能性がある。住民が市内または近郊にSMRを受け入れてくれるとすれば――SMRの廃熱を活用して、市街地区域に熱を供給することができるだろう。

だが、その可能性はあるのか？　SMRが安上がりになることは、非常に疑わしい。EPR（1.6メガワット）、ABWR（1.6ギガワット）、AP1000（1.25ギガワット）のように、民生用核発電所が常に大型化した理由は、「規模の経済」の利点を確保することにあり、小型化していけば、これが失われる。

おまけに、もちろんのこと、SMRに「新規」なことは全然なく、じっさいのところ、これは歴然とした成熟技術なのだ。SMRは数十年来、軍用の潜水艦や艦船に何百基も装備されてきた。民生用核発電で決して使われなかった理由は、単純だ――高くつきすぎる！　さて、いまさら変えようなんて、正しくどういうことだ？

いずれにしても、第4世代提案はすべて、商用化の実現に向かうまで、10年か20年、あるいはもっと早い。再生可能エネルギーが1980年代に直面していた状況と同じである。再生可能エネルギーは――とりわけ風力と光起電ソーラーは――壁を打ち破り、いまでは実用化している。第4世代核反応炉は同じ道程を辿れるだろうか？　あるいは、第5世代――核融合――の実現まで待つ必要があるのだろうか？　あるいはまた、これら核の提案のどれであれ、本当に必要なのだろうか？

再生可能エネルギーは核を全面的に凌駕し、コスト面で下回り、年間世界電力供給量総計で2倍を超えている。再生可能エネルギーは目下、世界電力量の24％を供給し、なおも急速に成長しており、それに対して、核による供給量は11.5％でまったく動いていない。

再生可能エネルギーは多くの国ぐにで、2030年までに50％に迫る途上にあり、たぶん2050年までに100％近くになるだろう。資源は莫大であり、ウラニウムやトリウムと違って、決してなくならならず、また長期にわたって有害な廃棄物を遺すこともない。これこそ、われわれにとって最善の未来であると見受けられる。

【筆者】

Dave Elliott

デイヴィッド・エリオットはオープン大学技術政策講座の名誉教授であり、再生可能エネルギー政策分野で活動。

See his newsletter and blogs.

著書：デイヴが物理研究所のために書き下ろした新刊書“Nuclear Power: past, present and future”は、長期にわたり仰々しく展開した核の物語を詳細に検討し、完全な出典目録を付している。今月（2017年4月）中に出版の予定。

既刊書

Green Energy Futures (Palgrave)

Balancing Green Power(IOP).

【クレジット】

The Ecologist, “False promise: nuclear power: past, present and (no) future” by David Elliott, posted on April 12, 2017 at;

http://www.theecologist.org/News/news_analysis/2988856/false_promise_nuclear_power_past_present_and_no_future.html.