2015年8月17日
九州電力、噴火対策は不必要と明言
Japannuclear power firm says no special precautions over volcano
Japannuclear power firm says no special precautions over volcano
【東京】 日本の九州電力は17日、同社の川内原発に近い火山の活動を監視しているが、気象が通常より規模の大きな噴火のリスクを警告したあと、なんらの予防措置も講じる必要がなかったと発表した。
川内原発の反応炉は、2011年のフクシマにおけるメルトダウンのあと、導入された新しい安全基準にもとづくものとして、初めて再稼働される。
安倍晋三首相と日本の産業界の多くは、反応炉を再び稼働して、燃料費を削減したいと願っているものの、世論調査は、国民の大多数が地震と津波によって引き起こされた核危機後の動きに反対してることを示している。
川内原発から約50km（30マイル）に位置する桜島がかなりの規模で噴火する可能性は、110か所の活火山を抱える日本の不安定な地勢を思い起こさせる。
「弊社は目下のところ、なんら特別な対応を採ってはおりません」と、九州電力の広報担当、坂田智光は電話で述べた。
川内原発の「稼働には、特に影響はございません。弊社は、今後も引き続いて気象庁からの情報に細心の注意を払ってまいる所存であります」と、坂田氏はいった。
890メガワットの反応炉は16日に50パーセント出力に達し、運転員らは8月24日ごろに全出力運転が達成されると予想していると、坂田氏は語った。
核産業を批判する人たちは、新しい安全対策が不十分であり、過去の噴火によって形成されたクレーター状の陥没地、5か所の巨大カルデラに近く、最も近接しているものは40 kmしか離れていない場所にある川内原発の場合、なおさらであるという。
日本の原子力規制委員会による火山噴火に対する予防策は「数々の重要な側面が欠落しており」、国際標準を満たしていないと、核工学コンサルタント企業、ラージ＆アソシエイツの最高経営責任者、ジョン・ラージ氏はいった。
ラージ氏は今年、川内原発の火山灰襲来に耐える能力に関する報告を執筆し、この問題について、法廷で証言した。
桜島は日本で最も活動的な火山のひとつであり、ほとんど絶え間なく噴火している。日本の気象庁担当官が16日、通常より大規模な噴火の恐れがあると発表した。
気象庁は、東京から南西に1,000 kmの山頂付近の警戒レベルを3から、避難準備が必要な、前例のない4に引き上げた。
人口、60万人を数える鹿児島市の職員は17日、クレーターから半径3 km圏内に住む住民、77人が、市の勧告に応じて、すでに避難したと述べた。彼は、負傷者はなく、いまのところ被害もないと付け加えた。
（1米ドル = 124.2200円）…【訳注】ロイター配信記事に米日為替レートが付記されるようです。
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