2014年11月6日木曜日

英紙ガーディアン「原発に回帰する日本～薩摩川内市議会が川内原発の再稼働可決」

【ツイート写真キャプション】南西日本、川内原子力発電所。 Photograph: AP



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原発に回帰する日本：
薩摩川内市議会が川内原発の再稼働可決
Japan edges back towards nuclear power with vote to restart reactors
薩摩川内市議会が川内原発の再稼働に同意し、同原発は2011年のフクシマ原発震災後、初めて運転承認を勝ち取ることになる。
ジャスティン・マッカリー（大阪）　Justin McCurry in Osaka
The Guardian, 10月28日
 南西日本の町の市議会が原子炉2基の運転再開承認を議決し、フクシマ惨事から3年以上たって、日本は原子力発電所の再稼働に一歩近づいた。
東京から南西970キロに位置する薩摩川内市の市議会議員26名のうち、19名が川内原子力発電所の再稼働に賛成票を投じた。反対は4票であり、3名が棄権した。
この票決は、最も厳格な新しい安全要求基準の導入以来、最初の再稼働の承認であるが、原子炉が直ちに送電網に復帰することを意味しない。
九州電力が運営する同原発は運転安全審査に合格しなければならず、町が属する鹿児島県当局の同意を得なければならない。つまり、同原発の原子炉2基はおそらく来年まで再稼働しないことになると当局者らは言う。
日本が輸入石油・ガスのコスト上昇に直面し、気候変動に関する公約の実行能力に疑問符が付いていることから、安倍晋三首相は原子力への段階的復帰を支持しており、この動きは首相にとって心強いことになるだろう。安部首相は日本国民の大多数が原子力への復帰に反対であることに気づいており、再稼働承認の是非の最終決定を地方自治体に委ねるといった。
グリーンピースは、火曜日の議決が川内原発の近くに住む大多数の人びとの意見と「まったく相反して」いるといった。グリーンピース日本の反核キャンペーン担当、柏木愛さんは、「重要な安全上の疑問が数多くありますが、まだ答えられなかったり、無視されたりしています――こういう疑問に対して、公に説明すべきですし、川内原発の想定される再稼働によって、命と暮らしが脅かされる人びとの納得を得なければなりません」と語った。
薩摩川内市は原子力施設の近辺に所在する他の多くの町と同じく、経済を原子力に大きく依存している。2011年3月11日の災害時、福島第一原子力発電所が巨大地震と津波に襲われ、その原子炉3基がメルトダウンし、その後、日本の原子炉すべてが停止した。
この核惨事は16万の人びとに避難を余儀なくさせ、原発周辺の市町村を汚染した。避難民の多くは、いまだに高レベル放射能のせいで帰還できないでいる。
日本国内の原子炉の全48基がフクシマの余波で新たに導入された安全審査を受けるために閉鎖され、日本は化石燃料依存の拡大を余儀なくされた。フクシマ以前、核は国内電力需要の30パーセントを賄い、2030年までにその供給専有率を50パーセント内外に引き上げる計画があった。
川内原発を巡る論争は地域社会を分断した。原発の「受け入れ自治体」である薩摩川内市は何十億円もの政府・業界交付金を受け取った。だが、いちき串木野市の場合、原発から少しだけ離れているが、事故ともなれば、同じような放射能漏れによる健康リスクに直面すると住民がいうにもかかわらず、交付金は雀の涙である。
今年になって、いちき串木野市の住民3万人の半分以上が再稼働に反対する請願に署名した。この再稼働問題は、40マイル（65キロ弱）離れた場所にある火山にまつわる懸念のため、厄介にこじれており、科学者らは、小規模噴火につながりうる火山活動活発化の徴候があるという。

最近になって、硫黄山が微弱地震で揺すぶられ、火山性地震が7分間にわたり持続するなど、火山活動の活発化の徴候が認められると日本の気象庁はいっている。

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 BBC
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BBC「Japan governor approves Sendai reactor... 投稿者 kotetsu1111
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