2014年11月30日日曜日

【海外報道】英文版から「性奴隷」表現を撤回　政権与党に忠勤ぶりを示す讀賣新聞



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 日本の新聞、戦時報道から「性奴隷」表現を撤回
Japanese newspaper retracts term ‘sex slaves’ from wartime coverage
東京：ジャスティン・マッカリー　Justin McCurry
ガーディアン　The Guardian　2014年11月28日
強制されて売春慰安所で働かされた女性たちを自主的な売春婦と表現する企ては、主流の歴史認識に逆行する
第二次世界大戦中に日本の売春慰安所で強制的に働かされた女性たちの肖像を掲げる支援者たち。
Photograph: Toru Yamanaka/AFP/Getty Images
第二次世界大戦の戦前と戦中に日本軍の売春慰安所で強制的に働かされた何万人もの女性を書き表すのに「性奴隷」という言葉を過去に使っていたとして、販売部数が日本最大の新聞が謝罪した。
1日あたり1000万分以上の販売部数がある保守系フルサイズ紙、讀賣新聞の動きは、日本の戦争中の歴史を書き換え、アジア大陸における行動を好都合な色付けをして描くという政府主導のキャンペーンに、日本のメディア界が同調しているという懸念を掻きたてた。
女性たちを民間の仲買人に雇われた自主的な売春婦として描こうとする修正主義者らの企てのために、多くの犠牲者を出した韓国と日本政府の関係が難しくなった。日本の安倍晋三首相は就任以来、韓国側の朴槿恵大統領との二国間首脳会談をまだ開催していない。
讀賣新聞は日本語版と英語版の両方に掲載された謝罪文で、「いわゆる慰安婦」の語句を使いつづけると言っており、評論家たちは、これがさらに曖昧な言い回しであり、女性たちの苦境を軽視しているという。
主流の歴史家たちや海外メディアは、1945年の日本敗戦まで前線の売春慰安所で強制的に働かされた――大半が朝鮮半島出身の――20万人もの女性たちを叙述するのに「性奴隷」を使っている。
讀賣は、英字紙「デイリー・ヨミウリ」、現ジャパン・ニューズが2013年まで、10年以上も「不適切な」表現を何度も繰り返し使っていたといった。同紙は、編集方針の変更は外部からの圧力によるものでないという（訳注：この一文は英語版のみ）。
リベラル派の朝日新聞が9月、1990年代に掲載した戦時性奴隷に関する記事数本を撤回したとき、日本の歴史修正主義者たちは大いに追い風を受けた。
その報道は、元兵士の吉田清治氏が韓国の南の済州島で女性たちが軍の売春慰安所で強制的に働かせるために連行されるのを見たという虚偽証言にもとづいていた。2000年に死去した吉田氏は、学界や新聞他社による独自調査によって信用性を疑われていた。
朝日新聞は幹部が辞職し、その編集方針の信頼性をめぐって、讀賣などの保守派ライバル紙による止むことのない攻撃の的になった。
讀賣は、軍隊が女性たちを強制した証拠がないという指導的な保守政治家たちの主張と歩調を合わせて、以前の言い回しは、性奴隷化が公的な戦時政策だったという間違った印象を与えたといった。
讀賣は28日付けジャパン・ニューズに掲載した謝罪文で、「読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります」と述べた。
同紙は、1992年から2013年にかけて、「性奴隷」など「不適切な表現」が書かれた計97本の記事をあげた。
政権与党、自民党の忠実なサポーターである讀賣は、日本語の本紙には「性奴隷」が使われたことはないという。
「関連知識のない外国人読者には『慰安婦』（comfort　women）という表現が理解困難だった。そのため、外国通信社の記事を参考に『性奴隷となることを強制された慰安婦』などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた」と同紙はいう。
安倍氏は、朝日新聞が――そして、朝日の虚偽報道にもとづいているとされる海外メディアの性奴隷問題報道が――日本の国際評価を損なっていると非難してきた、指折りの保守政治家である。しかし、彼は女性たちに謝罪した1993年の政府談話を改訂することを思いとどまった。
しかしながら、主流の歴史家たちは、朝日が最近になって記事を撤回したからといって、日本の戦時内閣と軍部が女性たちに対する強制に関与していたという彼らの論点が無に帰するわけではないと指摘している。
International New York Times
ニューヨーク・タイムズ国際版

日本の新聞　「性奴隷」表記を謝罪
Japanese Newspaper Prints Apology for Using the Term ‘Sex Slaves’
ジョナサン・ソーブル　JONATHAN SOBLE　2014年11月28日
【東京】日本で発行部数が最大の日刊紙、讀賣新聞は、歴史家の多くが第二次世界大戦中、日本軍に管理されていた大規模な売春慰安所ネットワークで強制的に働かされていたという女性たちに対して「性奴隷」という用語を使っていたと謝罪した。
讀賣新聞は歴史家たちや韓国と中国の両政府が掲げる見解に挑んで、この表現が――婉曲的に慰安婦と表現される多国籍の――女性たちが自分の意志に反して連れてこられたと思わせるので「不適切」だったという。同紙は「政府・軍による強制を客観的事実であるかのように」記述したのは不適当だったともいう。
讀賣新聞が28日付け記事で、その英語版紙が20年以上にわたり「性奴隷」表記を使っていたことを謝罪したのは、日本の戦争中の行動に関し、同紙から見て過剰に否定的な表現を訂正する紙上キャンペーンの一環である。
讀賣新聞はここ数か月、日本軍による第二次世界大戦中の性的虐待に関する朝日新聞の誤報道をめぐって、このリベラルなライバル紙を攻撃してきた。朝日新聞は1980年代から1990年代にかけて、戦争中、朝鮮の女性たちを誘拐し、日本軍の売春慰安所に強制連行したという男性の記事を掲載していた。その男がウソをついていたことが判明し、朝日新聞が8月に関連記事を撤回すると、讀賣新聞はこの機に乗じて、これは日本の国際社会での評判を損なう「極めて重大な」間違いであると攻撃した。
日本の戦時期歴史をめぐる論争は、2012年に政権を奪還した文化的に保守派の首相、安倍晋三氏の登場とともに熾烈になった。安倍氏は、過去の誇りある日本を取り戻すことを政治生命をかけた中心課題とし、その前途に立ち塞がると信じる報道機関に介入する意欲を露わにしてきた。彼は朝日新聞の売春慰安所報道を公然と批判し、日本の国営放送、NHKの経営委員会に人を送りこんだ。
讀賣新聞の渡辺恒雄会長は安倍氏の緊密な盟友であり、同紙は首相の忠実な後ろ盾になっている。謝罪とはいっても、保守の風潮を曲げることがないのは、その力を煽るのと同様である。批評家たちは、罪の告白を装った政治声明を感じ取っている。
東京、上智大学の政治学者、中野晃一氏はツイッターで、「読売記事は、安倍政権の意向を反映していると見て間違いない」と発言した。
謝罪記事は讀賣本紙の日本語版、それにかつて「デイリー・ヨミウリ」と称し、いまは「ジャパン・ニュース」と呼ばれる英字紙に掲載された。それには、「ジャパン・ニュースは、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります」と書かれている。
讀賣新聞は、日本語の記事では「性奴隷」や他の類似表現を使ったことがなく、単純に慰安婦と表記しているが、「『慰安婦』（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だった」ため、英語版記事にこうした説明を加えたという。
（この記事の紙面版は2014年11月29日付けニューヨーク発行版A7ページに“Newspaper Is Sorry for ‘Sex Slave’ References”のタイトルで掲載）
【関連ツイート】
【関連リンク】
逝きし世の面影：読売の「性奴隷（sex　slave）撤回」を世界の主要メディアが批判
従軍慰安婦報道で『非国民』とか『売国』などと朝日新聞を激しく攻撃していた読売新聞社ですが、読売本社の記事を英訳して発行している英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が２０年以上（1992～2013年）も『性奴隷』（sex　slave）と報道していたことが発覚。読売新聞はこっそり２８日付け朝刊に謝罪・訂正記事を小さく掲載した。
ところが、何故か日本のメディアは一切報じない。
安倍晋三が主導したらしい、摩訶不思議なこの従軍慰安婦（sex　slave）での『朝日バッシング』の被害者である朝日新聞社さえ一行も報じない徹底振りである。
読売新聞社の28日付け社会面の『お詫び記事』反応したのは日本国内のメディアでは無く、外国の新聞社であった。 


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しんぶん赤旗：読売の「性奴隷」撤回記事に批判　各国メディア「政府に加担」

読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。

　英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道…

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讀賣新聞：本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび

いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave／servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。

　読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイトで対象記事のリストを公表しています。

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Apology for inappropriate expressions used in comfort women articles

The Japan News

An in-house review has found that The Daily Yomiuri (hereafter referred to as the DY, and now The Japan News) used “sex slave” and other inappropriate expressions in a total of 97 articles from February 1992 to January 2013 in its reporting on the issue of so-called comfort women.

The Japan News apologizes for having used these misleading expressions and will add a note stating that they were inappropriate to all the articles in question in our database. We also have a list of the articles on our website (the-japan-news.com).

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