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安倍政権、日本の再軍事化に向けた本気の一歩を踏み出す
出処：2015年9月18日付け環球時報
日本の連立与党は18日の参議院委員会で、論争の的になっている一連の安全保障法案を強行採決した。これで、集団的自衛権行使にかけられた制約を緩和することから、異議を唱えられている法制が参議院本会議ですみやかに可決される道が開かれた。
取っ組み合いなど、評決を阻止しようとする反対派議員らの企てはすべて、与党陣営が握る過半数議席の力を前にして失敗に終わった。
安全保障法案は日本の平和憲法を大幅に空文化する。安倍晋三首相は憲法第9条を迂回する舵取りに成功した。日本の自衛隊は日本が攻撃されたときのみに国土を防衛することができたのだが、このようにして、日本が危険にさらされていなくとも、海外任務に派遣されることが可能な正規軍に近づいたのである。この意味で、日本は正常化に向けて大きな一歩を踏み出したのであり、安部首相は近年で最強の政治家になった。
法制化に抗議する日本人民の声は轟いている。この法制は、70年間にわたり戦争を避けてきた日本が、ふたたび積極的に戦闘に馳せ参じるようになることを意味する。明らかなことに、日本社会はこの事態に向き合う用意ができていない。
安部はこのように強力な反対運動を予想していなかっただろうが、彼にとって、後戻りは論外である。安全保障法案の上程を強行する耐えがたい経緯のさなか、日本社会は近年で最も熾烈な亀裂を目の当たりにした。だが、安倍にとって、法案が承認されない場合、辞任するしかなかったので、他に選択肢はなかった。
この法案は、米国と日本が中国の台頭に懸念を覚え、両国間同盟の強化を望んだのと軌を一にして登場した。したがって、安全保障法案は米日防衛に関する新ガイドラインを補完するものであり、中国に対抗する同盟の抑止力を強化すると信じられている。
しかしながら、米国が同盟の支配権を握る一方で、西太平洋の状況は中米関係で決まる。日本は時代の進展を変える立場になく、安全保障法制は中国に脅威になりえない。
安全保障法制は、第二次世界大戦後体制を乱す日本の動きのひとつである。安倍が法案を強引に可決させようとするこだわりには、彼とその仲間たちが日本を政治・軍事的主体に仕上げようとする願望の強さが伺える。日本がある日、軍事大国になるなら、安倍はそのとき、日本の軍事的再生の父と呼ばれることができるだろう。
それにしても、これを成就するためには、日本は米軍を自国領内から追い出さなければならず、これは日本政府にとって恐ろしい道程になるだろう。その時まで、日本は米国の傀儡国家の地位を甘受しなければならない。中国には日本の選択に影響を与える力はない。わが国が唯一できるのは、日本の挑発に抵抗するために、さらに強力な軍事力を整備することである。
Posted in: Observer
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